一時停戦の期限切れを受け、アフガニスタンとパキスタンの国境沿いで戦闘が再開し、アフガニスタン東部で少なくとも民間人2人が死亡した。停戦がどれほど長く維持できるかについて、新たな疑念が生じている。

発生日は2026年3月25日。AP通信によると、一時停戦の終了後に衝突が再燃し、アフガニスタンのタリバン当局者は、クナル州で少なくとも民間人2人が死亡し、ほかに8人が負傷したと発表した。報道によると、パキスタン軍はナライ地区とサルカノ地区に数十発の砲弾を撃ち込み、アフガニスタンの国境警備隊も反撃した。

暴力は、イード・アル・フィトルを前に発表されていた短い休止の後に起きた。この小康状態に先立ち、パキスタンはアフガニスタンを空爆していた。アフガニスタンのタリバン政権は、空爆がカブールの薬物依存症更生病院を直撃し、400人以上が死亡したと述べた。パキスタンは民間人を標的にしたことを否定し、弾薬庫を攻撃したと説明した。それ以前の死傷者数に関する主張は、独立した形では確認できなかった。

今回の戦闘について、双方は相手側が攻撃を始めたと非難した。パキスタン北西部の地元当局者は、複数地域でアフガニスタン軍が砲撃を開始したと非難した。一方、アフガニスタン当局者は、自国軍がパキスタン軍の拠点3カ所を破壊し、1人を殺害したと述べたが、APはこれらの主張を独立して確認できなかったと指摘した。この隔たりが重要なのは、国境での衝突には、報復を正当化したり世論を硬化させたりする目的でそれぞれ作られた、競合する説明がしばしば伴うためだ。

停戦の崩壊は、外部の仲介を経た後だっただけに特に重要だ。サウジアラビア、トルコ、カタールは、先の緊張激化を受け、双方に戦闘の停止を求めていた。したがって砲撃の再開は、外交的圧力が現地での持続可能な合意にまだつながっていないことを示唆する。

報道はまた、国境での暴力を、別個ではあるが関連する武装勢力の脅威と結び付けている。パキスタン・タリバン運動、すなわちテフリク・エ・タリバン・パキスタン(TTP)は、独自の3日間のイード停戦を順守した後、パキスタン国内での攻撃を再開したと発表した。同組織はアフガニスタンのタリバンとは別組織だが同盟関係にあり、2021年にタリバンがカブールで政権に復帰して以降、攻撃を強化している。パキスタンはカブールがTTPの指導者や戦闘員をかくまっていると非難しているが、カブールはこの非難を否定している。

一連の動きを総合すると、国家部隊、地元の民間人、武装反乱勢力が全て絡み合う紛争構造が浮かび上がる。停戦によって砲撃を短期間止めることはできても、より根深い非難が解消されない限り、休止は始まるとほぼ同時に崩壊しかねない。

発生日に確認された直接的な結果は限定的だが明白だ。国境での戦闘が再開し、民間人が死亡し、両政府は再び互いを非難した。国境の安定を巡るより大きな問題は未解決のままで、さらなる緊張激化のリスクは高い。

砲撃の再開はまた、根本的な対立が続いている場合、外部の仲介による休止がいかに早く崩れ得るかを示している。一時停戦は緊張を和らげることはできるが、国境問題、武装勢力の脅威、双方が武力行使の正当化に用いる相互非難を取り除くものではない。そのため、より広範な政治的合意に裏付けられない限り、今後のいかなる休止も脆弱なものとなる。