ミャンマー軍事政権は、2021年のクーデター後に発令した非常事態を終了し、12月の選挙に向けて政府機構を再編していると発表した。国が内戦状態にあり、反対勢力の多くが選挙は自由でも公正でもないと主張するなか、今回の動きは、ミン・アウン・フライン上級大将が軍政を選挙への移行として装い直そうとする最新の試みとなる。

AP通信が報じたこの発表は、最後の6カ月間の非常事態宣言が期限切れを迎えるタイミングで行われた。当局者によると、国家行政評議会を含む政権掌握後に設置された既存機関は解散され、その機能は国防治安評議会に移管された。軍は選挙プロセスを監督する新たな国家安全保障・和平委員会も設置した。これにより、ミン・アウン・フラインは首相の肩書を手放しても、体制の中心にとどまる。

政府は、非常事態の終了から6カ月以内に選挙を実施するとしているが、最終的な日程は決まっていない。AP通信の報道によると、投票は12月に行われる見通しだが、正確な日は依然として不明である。反対派の指導者が拘束され、メディアが厳しく制約される戦時下で行われる投票が、正当な結果を生み出せるのか、批判する側は直ちに疑問を呈した。

2021年の軍による権力掌握で、アウンサンスーチー氏の選挙で選ばれた政権は追放され、大規模な抗議行動が起きたが、軍はこれを致死的な武力で弾圧した。この弾圧を契機に武装抵抗が発生し、紛争は全国規模の内戦へと拡大した。AP通信は政治犯支援協会のデータを引用し、クーデター以降、数千人が死亡し、数万人が逮捕されたと伝えた。軍はこれらの数字に異議を唱えている。

今回の再編は、最高指導部の継続性を維持することも狙っているように見える。ミン・アウン・フラインは首相を退くものの、大統領代行にはとどまり、国家に対する影響力をさらに強める。軍報道官は、変更は選挙に向けた国の準備を目的としていると述べた一方、反対派は軍政を包装し直しただけだと主張した。

発表には、複数の地域にまたがる数十の郡区での新たな非常措置も含まれていた。AP通信によると、国内14地域のうち9地域にある63郡区で、90日間にわたり戒厳令または非常事態が施行される予定で、その多くは武装反対勢力が支配する地域にある。

軍事政権にとって、この日程は行政面と同じくらい政治的に重要である。当初2023年に実施すると約束した選挙を繰り返し延期し、現在は今年実施するとしている。反対派にとって、より大きな問題は、この投票が権力移譲を目的とするのか、それとも依然として治安部隊、裁判所、官僚機構の大半を掌握する軍主導国家の正当化を目的とするのかという点だ。

新たな体制は、後者であることを示唆している。非常事態を正式に終了した後も、軍はあらゆる主要な意思決定の場に深く組み込まれたままである。