オランダ、ベン・グビール氏とスモトリッチ氏を入国禁止に　EUはガザへの圧力を検討

オランダは、イスラエル内閣で最も強硬な閣僚のうち2人の入国を禁止し、ガザでの戦争をめぐってエルサレムへの圧力を強めるよう欧州連合（EU）に求めている。紛争が深刻化して以降、欧州の不満がいかに強まったかを示す動きだ。

入国禁止の対象となったのは、イタマル・ベン・グビール国家治安相とベザレル・スモトリッチ財務相で、両氏はいずれもベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権を支える主要なパートナーであり、入植運動の著名な支持者でもある。オランダのカスパー・フェルドカンプ外相は月曜夜、議員らに宛てた書簡で「ガザでの戦争は止めなければならない」と述べ、ほかの外交措置と併せて入国禁止措置を示した。

オランダの決定は、ブリュッセルが、EUの科学技術投資プログラムへのイスラエルの参加を対象とする別の制裁措置と部分的な停止措置を検討している最中に打ち出された。欧州委員会は、助成金や株式投資を申請するイスラエル企業への支援を限定的に縮小する一方、民間部門によるアクセスの大半は維持する案を提案している。この案にはなお加盟国の承認が必要で、内容が弱められたり阻止されたりする可能性もあるが、この紛争が欧州の政策論議の中心に移ったことを物語っている。

オランダ政府はまた、ガザの人道状況について「大幅かつ迅速な改善」を迫るため、イスラエル大使を呼び出す準備を進めている。この表現は、同地域における苦難の規模や、民間人に支援が届くペースに対し、より公然と批判するようになった欧州各国の首都での幅広い変化と軌を一にしている。

オランダの動きに前例がないわけではない。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーは先月、ベン・グビール氏とスモトリッチ氏に金融制裁を科しており、両閣僚が国際的な批判を集める存在になっていることを浮き彫りにした。両氏は、ガザでの戦争継続やユダヤ人入植地の拡大など、イスラエル右派の政策課題のうち最も強硬な部分を支持してきた。AP通信の報道によると、両氏は依然としてネタニヤフ連立政権の中核に位置しており、このことがオランダの入国禁止措置に象徴的な意味だけでなく、実質的な重みも与えている。

フェルドカンプ氏が属する政府は、国内からの圧力にも直面している。オランダでは先週、数千人が鍋やフライパンを手に鉄道駅でデモを行い、ガザの食料不足を表現した。このような市民の抗議は、ガザを単なる外交政策上の争点ではなく、戦場から遠く離れた国々の国内でも現実の政治問題へと変える一因となっている。

オランダの立場は、イスラエルに対する欧州全体の関係冷却の一環だ。欧州委員会は、イスラエルのガザでの軍事作戦が連合協定の条件に違反したとしている。検討中のほかの措置には、航空関係の停止、入植地からの輸入禁止、シェンゲン圏内の移動制限が含まれる。欧州委員会は提案について、撤回可能で対象を限定したものだと説明しているが、進む方向は明白だ。欧州はもはや批判だけにとどまってはいない。

ガザ戦争は、イスラエル指導者らの行為をめぐる法的・外交的な問題も一層際立たせている。AP通信の報道は、ベンヤミン・ネタニヤフ氏とヨアブ・ガラント前国防相が、飢餓を戦争手段として利用したことなど、人道に対する罪の疑いで国際刑事裁判所から指名手配されていると指摘した。これにより、イスラエルが軍事作戦を正当化しつつ、悪化する同盟国との関係に対処しようとするなかで直面する圧力に、さらなる要素が加わっている。

今のところ、ベン・グビール氏とスモトリッチ氏は入国禁止を打撃ではなく名誉の証しとして扱っている。両氏の反応からは、海外で物議を醸す存在となった強硬な論調を和らげる考えがいずれにもないことがうかがえる。しかしオランダの動きは、欧州のいら立ちが懸念表明の段階を越え、イスラエルのガザ政策を形成する人物に対する具体的な制限へと移りつつあることを示している。