# マルタ、次回の国連総会でパレスチナを国家承認へ
TVMによると、マルタは9月に開かれる次回の国連総会会期中にパレスチナ国を正式に承認することを決定したと、ロバート・アベラ首相が7月29日に発表した。
この発表が重要なのは、二国家解決への長年の支持を正式な承認へと移すことを選んだ政府の一つに、マルタが加わるためだ。提供された資料の中でアベラ氏は、この決定について、ニューヨークで開催中の二国家解決に関する国連ハイレベル会合において、外務・欧州問題・貿易省の事務次官が近く正式に伝えると述べた。また、この措置は二国家の枠組みを通じて中東の恒久的平和を目指すマルタの決意を反映するものだとした。
時期も重要だ。マルタは単独で行動しているのではなく、国連総会という多国間の場を利用し、この決定を二国間で段階的に進めるのではなく、公の外交的な措置として示そうとしている。これは、この動きが単独の意思表示ではなく、より広範な国際的取り組みに加わることを意図していると示唆する。
提供された情報はマルタの発表に限られているため、この記事はアベラ氏の発言に焦点を絞るべきであり、他国がこの措置を調整していたかどうかについて推測するべきではない。また、この決定によって現地の状況が直ちに変わると考えるべきでもない。承認は外交上の行為だが、それ自体で国境、統治、最終的地位に関する問題が解決するわけではない。
それでも、こうした決定には意味がある。将来の交渉をめぐる言葉遣いや期待を形作るためだ。パレスチナを承認する政府は、多くの場合、この動きを、二国家解決が恒久的な和平に至る唯一の信頼できる道であり続けることの確認だと位置づける。これに対して批判する側は、承認は直接交渉の最後にのみ行われるべきだと主張する。資料にはイスラエル、パレスチナ自治政府、ほかのEU加盟国の反応は含まれていないため、そうした反応を付け加えるべきではない。
マルタが公に示した立場は、外交政策をめぐる議論で象徴的な外交を用いる意思のある欧州の国としての立ち位置にも合致する。アベラ氏は承認を国連会合と結びつけることで、この発表を国内向けの政治的意思表示ではなく、国際的な和平協議に関連づけた。
資料には、承認が法的に発効する正確な日付、正式な外交使節団がその後設置されるかどうか、マルタ内閣がこの決定をどのように扱ったかといった手続き上の詳細は記されていない。そうした詳細には追加の取材が必要になる。明らかなのは、マルタがパレスチナ国家樹立への政治的支持から正式な承認へと進むことを選び、国連という非常に注目度の高い機会にそうしたということだ。
