# ロシア、ドイツとの軍事協力協定から離脱

出来事の日付：2025年7月18日

ロシアはドイツとの軍事技術協力協定から正式に離脱し、冷戦後の1996年に初めて締結された協定を終了させた。

資料に含まれるキーウ・インディペンデントの報道によると、ミハイル・ミシュスチン首相が7月18日に離脱命令に署名した。この協定は両国関係が長年にわたり悪化するなかでも存続してきたが、ロシア政府当局者が敵対的と表現するドイツの政策の下で、協定は意義と実用的価値の双方を失ったとモスクワは現在主張している。

今回の動きは、ロシアが西側との軍事・産業上の関係から離れていく、より広範な傾向に沿うものだ。資料によると、西側諸国との関係は長年にわたって緊張しており、とりわけ2014年のロシアによる国際的に承認されていないクリミア併合と、同年に開始したウクライナとの戦争以降に悪化した。同じ時期にモスクワは、北朝鮮、イラン、中国などのパートナーとの協力を強化した。

証拠は外交的背景も示している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談し、その後ブラジルでのBRICS首脳会議でイランの外務次官と会談した。一方、プーチン氏は、西側から供与された兵器を使った攻撃への対抗措置として、モスクワが一部地域に先進兵器を提供する可能性があると述べた。こうした詳細は、ドイツから離れ、代替的な安全保障パートナーシップをさらに深めるというロシア政策の方向性を示している。

資料には、ドイツとの協定の対象となる実務的な軍事プロジェクトが残っているとの記述はなく、どちらか一方が実際にはすでに協定の利用を停止していたかどうかについても触れていない。しかし、離脱の意義は技術的な細部にあるのではなく、冷戦後に築かれた古いつながりを正式に断ち切ることにある。

ドイツとロシアがこの取り決めに署名したのは1996年で、両国関係にはまだソ連崩壊後の雪解けへの期待が反映されていた。それから30年後、両国は欧州における大規模な戦争で対立する側に立ち、制裁、武器供与、公然たる非難の応酬が関係を支配している。

報道は、この協定の破棄を法的措置であると同時に象徴的なものと位置づけている。協定を廃止することでモスクワは、ベルリンとの軍事協力の時代が予見可能な将来にわたって終わったことを確認している。資料にドイツ側の反応は含まれていないが、今回の動きはロシアと西側諸国政府の間で信頼が広範に崩壊している状況と一致する。

実務的には、今回の離脱が短期的に戦場を大きく変えることはないだろう。しかし政治的には、ロシアが西側の防衛構造から離れるための、もう一つの正式な一歩であり、欧州の安全保障秩序が1990年代の前提からはるか遠くへ移ったことを示すさらなる兆候となる。