出来事の日付：2025年6月12日

国際原子力機関（IAEA）は、イランが核に関する義務に違反していると20年ぶりに正式認定し、ウラン濃縮や監視、未申告物質を巡る未解明の問題について長年続いてきた対立を激化させた。理事会の決定により、ワシントンとの協議が不安定な状態にある中で、テヘランへの圧力は一段と強まる。

提供されたBBCの報道によると、IAEA理事国35カ国のうち19カ国が動議に賛成し、ロシア、中国、ブルキナファソは反対した。11カ国が棄権し、2カ国は投票しなかった。決議は、イランがIAEAに十分に協力しておらず、2019年以降に繰り返された不履行は保障措置上の約束に対する違反に当たるとしている。

実質的な影響は重大だ。IAEAは、核物質が転用されていないことを確認できず、イランの核計画が専ら平和目的であると国際社会に保証することもできないと述べた。こうした文言は、国連安全保障理事会への付託を正当化し得るものであり、2015年の合意に基づく制裁再発動への道を開くことになる。

イランは強く反発し、この措置は政治的なものだと非難するとともに、安全な場所に新たな濃縮施設を開設すると表明した。また、地下にあるフォルド施設の旧型遠心分離機を、より高性能な機器に置き換えるとも述べた。これらの発言は、テヘランが引き下がるのではなく、濃縮能力を増強して圧力に対抗する準備をしていたことを示している。

報道は、この対立が単に技術的なものではないことを明確にしている。これは、イランにウラン濃縮を全面的に終わらせるよう求めるトランプ政権とイランとの、より広範な外交交渉に組み込まれている。トランプ氏は合意への自信が低下したと述べる一方、イランの交渉担当者は濃縮を交渉の余地がない権利だと引き続き主張した。第6回協議はオマーンで行われる予定だった。

軍事的圧力と外交的圧力が同時に高まっていたため、そのタイミングは重要だ。BBCの報道によると、米国は一部の大使館職員に地域から退避するよう勧告しており、イスラエルはイランの核施設に対する攻撃を準備しているとみられていた。イラン国防相は、いかなる攻撃にも、射程内にある米軍基地への攻撃で応じると警告した。

したがって、これは単なるIAEAの手続き上の採決ではない。外交ルートが緊張にさらされ、双方がこの問題をより広範な地域対立の一部として扱う中、核を巡る対立がさらに危険な段階へ移ったことを示す節目である。安全保障理事会が関与することになれば、次の一手は、そのきっかけとなった採決以上に重大な結果をもたらす可能性がある。