ガイアナ、エセキボ投票への参加は反逆罪の恐れとベネズエラ人に警告

ガイアナ、エセキボ投票への参加は反逆罪の恐れとベネズエラ人に警告

ガイアナ軍トップは、同国に住むベネズエラ人がベネズエラによるエセキボ投票に参加した場合、反逆罪での起訴、逮捕、国外追放に直面する可能性があると述べた。

2025年5月21日、係争地域をめぐるベネズエラの投票が予定される前から、エセキボ紛争をめぐる緊張が高まった。ガイアナの国防トップは、エセキボをめぐってベネズエラが実施する選挙に参加した住民は、反逆罪その他の重罪で起訴されると警告し、ガイアナに住むベネズエラ人も逮捕され、国外追放される可能性があると述べた。この警告は、ジョージタウンが自国の主権への脅威とみなす投票への参加を直接阻止しようとするものだ。

オマー・カーン准将のAP通信への発言には、曖昧さの余地がほとんどなかった。同准将は、参加は「消極的クーデター」への支持に当たると述べ、この問題を外交政策上の意見対立ではなく、国家安全保障上の問題と位置付けた。この表現が重要なのは、エセキボ問題が象徴的な国境紛争ではないためだ。同地域はガイアナの約3分の2を占め、金、ダイヤモンド、木材のほか、沖合石油に関連する経済的重要性など、価値ある天然資源を有している。

ベネズエラがこの地域に関する住民投票を実施し、その後、同地域と結び付いた選挙を行う動きに出て以降、地域紛争は激化している。カラカスは長年、エセキボを自国領だと主張してきた一方、ガイアナは数十年にわたって同地域を統治、支配してきた。ガイアナの警告は、国境の川を巡回していたガイアナ兵への攻撃が報告されたことや、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が同地域の併合を繰り返し示唆してきた経緯など、摩擦が高まる状況下で出された。

ガイアナは人的側面も考慮している。ロバート・パーソード外務次官によると、国内にはベネズエラに直接または間接的なルーツを持つ人が約10万人暮らしている。つまり、この警告は外交官や政治関係者だけでなく、国境をまたいで家族、仕事、居住上のつながりを持つ大規模な共同体にも適用される。ガイアナ政府のメッセージは、ジョージタウンが自国の領土保全への攻撃とみなす行事に国境を越えて参加した場合、ガイアナでの法的地位があっても、その結果から免れることはできないというものだ。

係争地域をめぐる問題は引き続き国際司法裁判所に付託されており、ガイアナは1899年の国境裁定を維持するよう求めている。ベネズエラはこの枠組みを拒み、後の合意によって法的状況が変わったと主張している。その意味で、予定される投票は単独の出来事ではなく、誰が国境を定める権限を持つかをめぐる長年の法的・政治的対立における新たな一手だ。

米国も言論上の応酬に加わっている。AP通信によると、ニコール・セリオット駐ガイアナ米国大使はマドゥロ氏の脅しを虚勢だと退け、米国によるガイアナ支持を改めて表明した。この外部からの支援によって外交上の緊張は高まるが、当面の問題は地域内にある。ガイアナ国内に住む人々が警告に従い、ベネズエラの投票に参加しないかどうかだ。2025年5月21日、ジョージタウンは、参加を政治的意思表示としてではなく、処罰対象となる法律違反として扱う意向を明確にした。