# ドルーズ派指導者、シリア新政府との合意を否定

Rudawによると、シリアのドルーズ派共同体の精神的指導者ヒクマト・アル・ハジャリ氏は5月1日、同国の新たな暫定当局とのいかなる合意も否定した。同氏は、アフメド・アル・シャラア氏が率いる政府を「あらゆる意味で過激主義的だ」と非難し、ドルーズ派は非合法とみなす指導部を承認しないと述べた。

情報資料は、この発言をシリアで宗派間の緊張が急激に高まる状況を背景に位置付けている。アラウィ派が多数を占める沿岸地域で最近起きた暴力により、少数派共同体の間ではすでに信頼が揺らぎ、ダマスカスでの政権移行が不安定さを和らげるのではなく深刻化させるのではないかとの懸念が高まったとしている。資料はまた、スワイダの行政・治安上の事柄を整備するための別の合意があるとの主張にも触れているが、ハジャリ氏はこれを否定した。

この否定が重要なのは、スワイダがシリアのドルーズ派住民の中心的拠点であり、新体制の下で同共同体がどの程度の自治なら受け入れるのかを試す場所となっているためだ。報道によると、ハジャリ氏はダマスカスとの間に「合意も了解もない」と述べ、押し付けられた決着を受け入れるのではなく、共同体は自らの利益のために活動していると強調した。

記事はまた、ドルーズ派内部にある、より広範な政治的抵抗についても伝えている。ドルーズ派司令官バハー・アル・ジャマル氏は新たな憲法宣言を拒否し、共同体はこの枠組みを受け入れず、公正な選挙が実施された後にのみ大統領を承認すると述べた。これは、支配と正統性を示そうとする暫定政府の試みに対する重大な挑戦である。

情報源はさらに、憲法がイスラム法学を中心に据え、大統領がイスラム教徒であることを義務付け、5年間の移行期間を定めていると指摘している。これらの詳細は、少数派の指導者が警戒する理由を示している。新国家のあり方はなお交渉中であり、一部の集団は力の均衡がすでに自分たちに不利な方向へ傾いていると考えている。

報道はまた、こうした懸念を治安の現実と結び付けている。それによると、ドルーズ派は自衛する用意があるものの、自ら攻撃を始めることは望んでいない。これは防御的な姿勢だが、ダマスカスが同派に対して行動を起こしたり、決着を強制しようとしたりした場合には、武力で対応する準備があることも示している。

全体像として浮かび上がるのは、旧体制の崩壊が自動的に合意を生んだわけではないシリアだ。むしろ各共同体は、新当局が保護、代表参加、地域自治の尊重を提供できるかどうかを見極めている。ドルーズ派の場合、資料が示す答えは明確に「否」である。ハジャリ氏のメッセージは、いかなる政治的了解も首都から押し付けられるのではなく、共同体が受け入れられる条件に基づいて構築されなければならない、というものだ。