コロンビア、攻撃拡大で治安要員27人が2週間で死亡と発表

コロンビア政府によると、武装集団によるものとされる標的型攻撃で、治安部隊の隊員27人が2週間にわたって死亡し、グスタボ・ペトロ大統領が掲げる「完全な和平」が一段と手の届かないものになりつつあるとの懸念が強まっている。

数字は深刻だ。ペトロ氏がXで公表した一覧によると、4月15日以降に警察官15人と兵士12人が死亡した。政府は、これらの攻撃は組織的な報復であり、指導者らを狙った最近の作戦に反発した犯罪組織「ガルフ・クラン」やその他の武装集団によって実行されたとしている。

特に多くの死者を出した事件の一つは、日曜日にグアビアレ県で発生した待ち伏せ攻撃で、兵士7人が死亡した。陸軍は、この攻撃がFARC反主流派によるものだとしている。資料一式によると、一連の殺害には勤務中と非番中の双方で殺害された警察官も含まれており、暴力が正規の戦闘に限定されていないことを示している。

ペトロ氏は逮捕につながる情報に懸賞金を出すことで対応したが、政治的打撃はより深刻だ。内相は「完全な和平」戦略が順調に進んでいないことを認めた。武装集団と交渉し、政治的手段で暴力を減らすと約束して発足した政権にとって、これは重大な告白だ。

背景を見れば、この後退の理由が分かる。ELNとの協議は1月に中断された。FARC反主流派の一派との停戦は4月に延長されなかった。ガルフ・クランとの交渉は、2月にその指導部に対する警察の作戦が行われ、その数日後に「テラー」の異名を持つ幹部が殺害された後、行き詰まった。言い換えれば、圧力をかけようとしたそれぞれの局面で反作用が生じた。

資料一式はまた、これらの殺害をより広い歴史的背景の中に位置付けている。FARCとの2016年の和平合意により国内最大の反政府武装闘争は終結したが、合意を拒否した反主流派は活動を続けた。これらの集団は、ガルフ・クランのような犯罪組織とともに、農村部と都市部の双方で依然として暴力の主要な発生源となっている。

したがって、この死者数は単なる統計ではない。国家部隊、反政府勢力の残党、組織犯罪が入り交じるコロンビアの武装勢力構図が、今も細分化されていることを映し出している。ペトロ氏はこれらの主体のうち複数と交渉を試みてきたが、武装集団が暴力によって交渉上の影響力を得たり復讐を果たしたりできると考える状況では、その手法がいかに脆弱になっているかを最近の殺害が示している。

事件の日付は2025年4月30日である。確認されている事実は、2週間の死者数、警察官と兵士の内訳、そしてガルフ・クランやFARC反主流派の構成員を含む武装集団による攻撃だとする政府の見解である。資料一式は、すべての殺害の背後に単一の指揮系統があったことを証明していないため、その区別は維持されるべきだ。