イスラエルは出来事の発生日である2025年3月1日、ガザへの食料など全物資の搬入を停止し、停戦の第1段階終了時点で圧力を強めた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハマスが物資を盗み、ガザの人々に届くのを妨げていたため、この措置を取ったと述べた。この決定は仲介国や支援団体から厳しい批判を浴び、停戦を巡る議論を外交から、物資へのアクセスと威圧の問題へと直ちに引き戻した。

物資の搬入停止には、イスラエルが米国の支持を受けた案と説明する停戦延長案をハマスが受け入れなければ、追加の措置を取るとの警告が伴った。イスラエルによると、新たな方式ではラマダンと過越祭の期間を通じて停戦を継続し、ハマスは初日に人質の半数を解放し、恒久停戦が成立した時点で残りを解放する。この枠組みでは主要な疑問が未解決のままだった。第1段階は第2の合意への橋渡しなのか、それとも合意が崩れ始める時点なのかという疑問だ。

エジプトとカタールは、イスラエルが飢餓を武器として利用し、人道法に違反していると非難した。赤十字国際委員会は、それまでの6週間で得られた成果が崩れれば、人々が再び絶望に追い込まれる恐れがあると述べた。国連人道問題担当のトム・フレッチャー事務次長は、この決定を憂慮すべきものとし、国際人道法に基づき人道支援へのアクセスを認めなければならないと述べた。国連事務総長も、戦闘の再開を防ぎ、支援物資の流れを直ちに回復するよう全当事者に促した。

人質問題は引き続き中心的な位置を占めた。イスラエルによると、ガザではなお59人が人質として拘束され、そのうち35人は死亡したとみられている。イスラエル国内の人質家族は、交渉を前進させ続けるよう改めて政府に求めた。ハマスは、イスラエルが停戦の次の段階を頓挫させようとしていると非難し、支援物資の遮断を戦争犯罪であり、合意に対する露骨な攻撃だと述べた。双方の立場が示している現実は同じだ。停戦は、全面崩壊を引き起こさずにどこまで圧力をかけられるかを双方が試す段階に入っていた。

戦争によってガザの200万人を超える住民の大半が国際支援に依存するようになったため、人道上の危険は極めて大きい。提供された報道によると、1月19日に停戦が始まって以降、1日約600台の支援トラックが搬入され、戦闘中に高まっていた飢饉への懸念を和らげていた。国境が再び閉鎖されたことで、停戦を巡る議論はもはや抽象的な外交ではなくなった。食料、医薬品、燃料の輸送がそもそも継続されるのかを巡る争いとなった。