2025年2月25日付の出来事

ウクライナは米国との鉱物資源協定で合意に達したと発表した。これは、戦時下における両国関係の経済面を変容させる可能性のある一歩だ。キーウ・インディペンデントは、ウクライナの副首相兼司法相オリハ・ステファニシナが合意に達したと述べ、その後、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領府もその見解を確認したと報じた。

この取り決めが重要なのは、協定の条件を巡ってキーウとワシントンの間に目に見える緊張が続いた後に成立したためだ。報道によると、最終版では基金を設立し、ウクライナが、石油、天然ガスおよび関連物流を含む国有鉱物資源の将来的な収益化による収入の50％を拠出することになった。基金はその後、ウクライナ国内の事業に投資する。

交渉の主要な論点は、何を対象に含め、何を含めないかだった。報道によると、この協定では、すでにウクライナの国家予算に寄与している資源が除外されたため、同国最大の石油・ガス生産会社であるナフトガスとウクルナフタの事業は対象にならない。この点は、同協定が、最も確立された既存事業ではなく、新規または将来の収入源に焦点を当てるよう設計されたことを示唆している。

同様に重要なのは、この協定に米国による安全の保証が含まれていなかったことだ。キーウは当初、そうした保証を求めていたが、報道された最終文書では省かれた。そのため、この協定は直接的な防衛上の約束ではなく、経済的・戦略的な取り決めにとどまった。戦時外交では、その違いが決定的になり得る。

報道によると、改訂案では、ウクライナの天然資源に対する5,000億ドルの権利を求める米国の従来の要求も撤回された。これは最大の争点の一つだった。この要求が削除されたことで、協定はキーウにとってより受け入れやすいものになったとみられ、ウクライナ当局者が以前の案より有利な内容だと位置付けた理由も説明できる可能性がある。

発表の時期によって、外交上の背景も一層明確になった。報道によると、トランプは記者団に対し、ゼレンスキーが2025年2月28日に調印式のためホワイトハウスを訪問すると述べた。またトランプは、この協定によって、ウクライナに送った数百億ドルと軍事装備を米国が回収する一助になるとも述べたという。この説明は、ワシントンが同協定を、より広範な政治的・金銭的取引の一環と見ていたことを示している。

ウクライナにとっての利益は二つあるとみられる。米国からの政治的支援をより得やすくなることと、将来の資源収益を国内に再投資するための枠組みができることだ。米国にとっては、戦後の経済活動を戦略的関係に結び付ける手段となる。しかし、安全の保証がないため、キーウが求めていた種類の保護には及ばない。

出来事の日付である2025年2月25日は、この合意が、報道されたホワイトハウスでの調印計画の直前という、交渉の極めて重要な局面で成立したことを示している。したがって、この発表は単なる手続き上の進捗報告ではない。争点となっていた協定が最終合意に達したとみられる時点を示すものだ。

報道内容からは、慎重に次のように要約できる。ウクライナは米国との鉱物資源協定で合意に達したと発表し、協定案には収入を分配する基金が含まれていた一方、キーウが求めていた安全の保証は盛り込まれなかった。