エジプトは、ドナルド・トランプ大統領がパレスチナ人をガザ地区外へ移す案を提唱し、地域の主要な米国同盟国から強い反発を招いたことを受け、2025年2月27日にカイロでアラブ連盟の緊急首脳会議を開催すると発表した。

この発表により、エジプトは、カイロやアンマンなどの当局者が公に拒絶している提案に対するアラブ諸国の対応を調整する、緊急性が一段と高まる外交努力の中心に立つことになる。提供された資料集によると、首脳会議では、ガザ危機とパレスチナ問題を巡るより広範な政治的利害に関連してエジプトが「新たな危険な展開」と呼んだ事態に焦点を当てる。

この動きは、トランプ氏がホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した際に、この計画を持ち出したことを受けたものだ。資料集に収録されたAP通信の報道によると、この案にはガザからのパレスチナ人の再定住が含まれ、さらに米国が同地区を管理下に置くことになるという。こうした構想にはエジプトだけでなく、米国が通常、戦略的パートナーと位置付けるヨルダンとサウジアラビアも反対している。

エジプト外務省は、この首脳会議はパレスチナ国を含むアラブ諸国との最高レベルでの協議を経て要請されたものだと述べた。声明の表現からは、この会合が単なる象徴的な反対表明以上のものになることを意図しているとうかがえる。数日のうちに政治的に極めて重大な問題となった事案について、地域が足並みをそろえるための会合と位置付けられている。

エジプトにとって、この首脳会議は、パレスチナ人を国境越しにシナイ半島へ押し出しかねないいかなる計画に対しても、長年抱いてきた懸念を反映するものでもある。カイロはそのようなシナリオを、政治的な越えてはならない一線であると同時に、国家安全保障上の直接的な問題として繰り返し扱ってきた。資料集にあるAP通信の報道によると、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領はトランプ氏の呼びかけを退け、ヨルダンのアブドラ2世国王もこれを拒絶した。

トランプ氏は、アラブ諸国の政府はいずれこの構想を受け入れると主張しているが、これまでの地域の反応は正反対の方向を示している。緊急首脳会議は、この提案が政治的な勢いをさらに増したり、別の外交ルートで再構成されたりする前に、アラブ諸国の首都が早期に対応を形作りたいという姿勢を示す狙いがあるようだ。

開催時期が重要なのは、ガザ戦争がすでに地域政治に緊張をもたらし、同地区を誰が統治し、治安を確保し、復興させるべきかを巡る議論を先鋭化させているためだ。エジプトの発表は、アラブ諸国の首脳が再定住という目先の構想だけでなく、永続的な政治解決が生まれなかった場合にガザがどうなるのかという長期的な問題にも対処したいと考えていることを示している。

このため首脳会議は、アラブ諸国が、繰り返し各国を分断してきた紛争について統一した立場を示せるかどうかの試金石となる。また、一つの米国の提案がいかに急速に地域全体へ波及し、人道面と戦略面の双方から各国政府に対応を迫り得るかも浮き彫りにしている。

首脳会議を主催することで、エジプトは単に反応するのではなく、その対応を主導する意向を示している。カイロでの会合では、アラブ諸国の首脳が共通の反対姿勢を、より具体的な外交方針へ転換できる兆しがあるかどうかが注視される可能性が高い。