# プントランド、IS掃討で入境・携帯電話規制を強化
出来事の日付:2025年1月28日
プントランド当局は、ソマリア北部のイスラム国ネットワークを寸断しようとするなか、外国人と携帯電話利用に対する規制強化に乗り出した。VOAの報道によると、当局は外国人の不法入境を禁止し、通信会社に対し、書類を持たない人々やイスラム国のテロリストと関連するSIMカードを無効化するよう命じた。この措置は、同組織の資金源を断つことを目的としていると当局が説明する、より広範な治安対策の一環であり、プントランドのバリ地域にあるアリミスカード山地とアルマドウ山地では軍事作戦が続いている。
報道によると、治安部隊はすでにキャンプと防御陣地を制圧し、戦闘員を山地のさらに奥へと追い込んでいる。同時に、治安機関はプントランド全域で書類を持たない人々を対象とする別の取り締まりを開始した。VOAが引用した地元報道によると、300人以上が逮捕された。内務省も、書類を持たない人々へのSIMカード販売を禁止し、適切な身分証明なしに金融口座を開設することを禁じる指令を出した。狙いは、過激派と疑われる人物が資金を移動し、連絡を取り、地域経済に紛れ込むことを難しくすることだ。
VOAが提示した証拠は、この措置の背景にある資金面の論理も示している。国際危機グループのオマル・マフムード氏は、ソマリアのIS支部が、恐喝や正式な銀行・通信システムを通じた送金を利用して、アフリカ各地やそれ以外の地域の系列組織に資金を移す結節点になったと述べた。プントランドがそうした経路へのアクセスを遮断しようとしているのはこのためだ。プントランドの元情報機関トップ、アブディラフマン・ユスフ・ファラー氏は、合法的な住民の権利は尊重されると述べた。当局が今回の取り締まりを、一般の人々に対する一律の攻撃ではなく治安作戦として示そうとしているため、この区別は重要だ。
プントランドはソマリア南部と比べると比較的平穏だが、報道によると、外国人新兵を含むイスラム国戦闘員の増加に当局は警戒を強めている。当局は現在、航空支援を含む国際的な資金・軍事支援を求めている。新たな入境禁止、SIMカード規制、口座確認は、対応がもはや戦場だけに限定されていないことを示す。これは移動、決済、そして過激派が生き延びるために利用するインフラに対する作戦でもある。
今回の取り締まりはまた、プントランドが住民と過激派容疑者をどれほど慎重に区別できるかを試す可能性がある。アブディラフマン・ユスフ・ファラー氏の発言は、合法的な入境資格、通信記録、銀行サービスへのアクセスが、その後の紛争で重要になることを当局が認識していると示唆する。そのため、この作戦は単なる治安上の一斉摘発ではない。地域の機関が広範な権利侵害を起こさずに身分証明規則を執行できるか、また外部の協力相手が、プントランドが必要だとする航空支援と資金を提供する意思があるかを試すものでもある。
この作戦は、身分証明、信用供与、電話登録を扱う民間機関にも圧力をかける。プントランドが取り締まりを継続させたいのであれば、合法的に滞在する住民を疎外しかねない一網打尽式の捜索を避けつつ、そうしたシステムを一貫して機能させ続ける必要がある。合法的に入境した人々は尊重されると元情報機関トップが述べた際に指摘していたのは、このバランスである。



