帰宅を試みる民間人にイスラエル軍が発砲、レバノン南部で少なくとも22人死亡
_レバノン政府によると、南部の村々への再進入を住民が試みた際にイスラエル軍が発砲し、22人が死亡、124人が負傷した。_
レバノン公衆衛生省の情報を引用したアルジャジーラの報道によると、イスラエル軍は2025年1月26日、レバノン南部で発砲し、戦争中に無人となった村々へ民間人が戻ろうとする中、少なくとも22人を殺害し、少なくともさらに124人を負傷させた。報道によると、死者の1人はレバノン兵で、この日の暴力が民間人と国家要員の双方に及んだことを浮き彫りにしている。
時期がこの出来事の核心をなす。11月に成立した停戦合意に基づき、イスラエル軍は日曜日のグリニッジ標準時午前2時までにレバノン南部から撤退することになっていた。ところがイスラエル軍は、60を超える村の住民に帰還しないよう通告し、人々が帰宅を試みる中で発砲が起きた。つまり、死者は遠方での交戦の結果ではなく、撤退の時点で南部への立ち入りを誰が管理するかを巡る対立によって生じた。
レバノン軍は、期限は過ぎており、停戦条件ではイスラエル軍の撤退と並行してレバノン軍と国連平和維持部隊を展開することになっていると述べた。アルジャジーラの報道によると、ヒズボラはリタニ川以北へ移動し、南部の軍事インフラを解体することに同意していた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は遅延の責任をレバノンに帰したが、ベイルートはその主張を退け、合意を尊重するようイスラエルに求めた。
停戦の詳細が重要なのは、民間人への発砲がなぜこれほど政治的に重大なのかを示すからだ。撤退によって避難民の帰還に道が開かれるはずなら、その帰還者を銃撃することは、合意がそもそも機能しているのかについて、直ちに疑念を生じさせる。報道は、民間人が何らかの軍事目標の近くにいたかどうか、あるいは発砲が特定の陣地から行われたかどうかについては述べていないが、犠牲者らが帰宅しようとしていたことは明確に示している。
撤退日に暴力が起きたことは、停戦の意味も変える。境界線をどこに引くべきかを議論することと、その争いが実弾の発砲によって決着させられることは別問題だ。レバノン公衆衛生省の集計は深刻な死傷事件であることを示し、軍の声明はこれを国家主権と国際的な合意順守の問題にしている。
現時点で証拠が裏付けているのは、明確かつ憂慮すべき結論だ。イスラエル軍がレバノン南部から撤退するはずだった日に、同軍は帰宅する人々に発砲し、その結果、少なくとも22人が死亡し、さらに多数が負傷した。これは停戦と、それが設定するはずだった撤退日程の信頼性に対する直接的な試練である。
