2025年1月26日、コンゴ民主共和国のテレーズ・カイクワンバ・ワグネル外相は国連安全保障理事会で、ルワンダによるM23への軍事支援は宣戦布告に等しいと述べた。この警告は、反政府勢力が東部の要衝ゴマへの進撃を続ける中で発せられた。同市が陥落すれば、紛争の重大なエスカレーションとなる。

安全保障理事会はこれを受け、M23に攻勢を停止するよう求め、域外部隊には地域から直ちに撤退するよう要求した。また、コンゴの主権と領土保全をあからさまに無視する行為だとして非難するとともに、M23の作戦に関連するGPSの妨害や偽信号送信に警戒感を示した。フランスはさらに踏み込み、ジャンノエル・バロ外相は、この攻勢はルワンダ軍の支援を受けており、すでに平和維持要員を死亡させ、数千人を避難させたと述べた。

ゴマ周辺の軍事情勢は急速に悪化していた。AFPは、500～1,000人のルワンダ兵が国境を越え、ゴマ近郊のM23を増援したと報じた。郊外一帯で銃声と爆発音が広がる中、ゴマの空港では退避が行われ、民間便は運航を停止した。国連によると、道路は封鎖され、空港は避難や人道支援活動に使用できなくなり、職員らは事実上、身動きが取れなくなった。少なくとも国連平和維持要員3人が死亡し、これとは別の地域ミッションに参加していた南アフリカ兵7人とマラウイ兵3人も死亡した。

ケニアは、コンゴとルワンダが危機を協議するため48時間以内に地域首脳会議へ出席することで合意したと発表したが、外交的な取り組みは戦場の展開に後れを取っていた。M23はゴマを制圧したと主張し、政府軍に武装解除と投降を命じたが、この主張を独自に確認することはできなかった。反政府勢力の攻勢により、数千人の民間人も住居を追われ、東部ですでに深刻化している大規模な避難民危機に拍車がかかった。

影響は一つの都市だけにとどまらない。国連によると、1月23日に今回の攻勢が始まって以来、すでに数十万人が住居を追われ、わずか数時間でゴマ周辺の避難民キャンプから30万人を超える人々が退去させられた。支援団体は、戦闘によって世界最悪級の人道危機がさらに深刻化すると警告した。コンゴにとって当面の問題は、領土を軍事的に支配できるかどうかだ。より広い地域にとっての問題は、ゴマ周辺の崩壊がはるかに大きな紛争へ発展する前に、国境をまたぐ戦争を防げるかどうかである。

安全保障理事会の表現と地域首脳会議はいずれも、同じ問題を示している。外交プロセスと戦場の現実との隔たりが広がっているのだ。首脳らが協議の席に着く頃には、ゴマ周辺の民間人はすでに避難し、平和維持要員はすでに死亡し、輸送路はすでに閉鎖されているかもしれない。だからこそ、宣戦布告だとするコンゴの警告には重みがある。それは法律やレトリックだけの問題ではない。次のエスカレーションをなお防ぐことができるのかという問題なのだ。

この緊急性こそが、コンゴが制裁を求め、国連が主権を繰り返し強調した理由である。この外交的な表現は、ルワンダに圧力をかけるためだけのものではない。局地的な攻勢が、より広範な地域戦争へ発展するのを阻止する目的もある。それが失敗すれば、ゴマをめぐる戦いは、危機が係争中の国境地帯から国家間の公然たる対立へ移行した瞬間として記憶されるかもしれない。