コロンビア、ゲリラの暴力で数万人が避難するなか軍を派遣

発生日:2025年1月20日

コロンビア北東部でゲリラによる暴力が突如激化し、少なくとも100人が死亡、約2万人が家を追われたことを受け、同国は緊急措置を宣言し、数千人の兵士を派遣した。

フランス24によると、グスタボ・ペトロ大統領は、民族解放軍(ELN)が「戦争の道」を選んだのであり、「彼らが得るのは戦争だ」と述べた。政府は一部地域を対象に国内騒乱事態と経済緊急事態を宣言し、移動を制限して危機に対応するための権限を地方当局にさらに付与した。

直近の暴力は、ベネズエラとの国境地帯と国内のアマゾン地域の一部で特に深刻となっている。北東部では、戦闘を逃れた1万9,800人以上がティブや周辺の町に避難しているとされた。一部はベネズエラへ渡った。南部では、国防省によると、グアビアレ県で対立する左翼勢力同士が衝突し、20人が死亡した。

これらの数字は、複数の紛争が同時に起きていることを示している。国境地域で対立する左翼勢力を攻撃したとしてELNが非難される一方、別の地域ではコロンビア革命軍(FARC)の分派同士が戦っていた。フランス24が引用したアナリストらは、この暴力はコカイン取引とコロンビア和平プロセスの脆弱性によって形づくられた縄張り争いを反映していると述べた。

ペトロ氏はこれまで、緊張緩和と対話を政治の柱としてきたが、直近の戦闘の規模によって、より強硬な姿勢を余儀なくされたとみられる。フランス24によると、すでに約5,000人の兵士が国境地帯へ派遣されつつあった。ティブにいるAFP通信の記者らは、兵士たちが兵舎に集まり命令を待っているのを目撃したが、まだ最も危機的な地域には入っていなかった。

人的被害は市民の移動にはっきり表れている。人々は持ち出せる物を携え、オートバイやボート、無蓋トラックで避難した。ある農民はAFPに対し、コロンビアを離れるのはつらく、帰還できるよう事態が解決することを望んでいると語った。こうした証言は、危機が軍事的なものだけではなく、安全な選択肢がほとんどないことの多い農村地域の共同体を根こそぎにしていることを示している。

より広範な紛争には深い歴史的背景がある。フランス24は、ゲリラ、準軍事組織、麻薬組織が関与した数十年に及ぶ戦争を経て、2016年にFARCと結ばれた和平合意が転換点として歓迎されたと指摘した。しかし、反体制派の分派は今も活動しており、コロンビアでは、和平交渉を自らの収入と影響力への脅威とみなす武装集団による被害が続いている。

このことは、直近の激化が一時的な治安事件にとどまらない理由を説明している。これは、ペトロ氏の「全面的和平」戦略が、不安定な状況から利益を得る集団を抑え込めるかどうかの試金石だ。批判派は交渉によって武装勢力が拡大する余地が生じたと主張し、支持派は、国家はあらゆる衝突を単純に激化させることなく、長年続く紛争を統制下に置く方法をなお見つけなければならないと主張している。

現時点で、政府は武力と緊急権限によって対応している。暴力はすでに地域的な戦闘から国家的危機へと発展する一線を越えており、避難者数は増え続けている。

今後の焦点は、この騒乱がコロンビアのすでに脆弱な和平の枠組みに対する、より広範な打撃となる前に、軍が国境地帯を安定させられるかどうかだ。