イスラエル人入植者、マルダのモスクに放火し壁に反アラブのスローガン
_サルフィートの当局者によると、バル・アルワリダイン・モスクが放火の標的となり、建物の正面には人種差別的な落書きも残された。_
資料に含まれるアルジャジーラの報道によると、イスラエル人入植者は2024年12月20日、占領下のヨルダン川西岸にあるマルダ村のモスクに放火した。標的となった建物はバル・アルワリダイン・モスクで、正面にはヘブライ語で「復讐」や「アラブ人に死を」など、反アラブのスローガンもスプレーで書かれていた。
サルフィート県知事のアブダラ・カミルは、入植者らが以前にも「イスラエル軍の保護下で」村に入ったことがあると述べた。この点は、占領下のヨルダン川西岸の治安環境がいかに敏感で争いの絶えないものになっているかを浮き彫りにしている。別の地元住民はAFPに、入植者らがモスクの入口に火を付け、壁にスローガンを書いたと語り、村議会の議長はこの事件を組織的なテロ攻撃と表現した。火は建物全体を焼き尽くす前に消し止められたと報じられたが、攻撃の象徴的な意味はすでに明白だった。礼拝所が標的とされ、宗派的な侮辱の言葉を刻まれたのである。
報道はこの事件を、2023年10月にガザ戦争が始まって以降激化している、より広範な入植者暴力の一環に位置付けている。報道によれば、2024年10月までにヨルダン川西岸では少なくとも1,400件の入植者による攻撃があり、戦争開始以降、イスラエル軍または入植者によって少なくとも803人のパレスチナ人が殺害された。これらの数字は今回の攻撃を直接集計したものではなく、広い背景を示す指標だが、放火がなぜこれほど迅速な非難を招いたのかを説明している。
パレスチナ外務省は事件をあからさまな人種差別行為と呼び、イスラエル警察と治安機関シンベトは、実行犯を裁きにかけるため断固として行動すると表明した。この対比には意味がある。政治面と治安面での反応が異なる方向から進んでいることを示しているからだ。パレスチナ側は扇動的な風潮と結び付いた憎悪犯罪と捉え、イスラエルの機関は、この火災を起訴が必要な重大犯罪として扱った。
出典の抜粋では、逮捕者が出たのか、あるいは襲撃者が特定されたのかは確認されていない。それでも、資料によって裏付けられた事実だけで事件の深刻さは十分に分かる。入植者による暴力に繰り返しさらされてきた村で、モスクが標的となり、人種差別的なスローガンで冒涜され、火によってほぼ焼失しかけた。占領下のヨルダン川西岸では、この組み合わせは単なる地元の器物損壊ではなく、地域全体に影響を及ぼす火種である。
ニュース報道で最も重要な点は、直接的かつ裏付けのある事実である。マルダのモスク火災は、単発の落書き事件ではなく、入植者による暴力が広範に相次ぐさなかに起きた、組織的な放火および建物損壊事件だった。
