出来事の日付：2026年10月23日

Kadoaが公表した連邦政府の電力事業者データの分析によると、米国で投資家所有の電力会社から電力供給を受ける家庭が2025年に支払った料金は、平均で1キロワット時当たり17.8セントだった。公営事業者の平均14.5セントに比べ、約23％高かった。

この比較では、電力協同組合の平均料金は1キロワット時当たり14.1セントだった。Kadoaは、事業者ごとの家庭向け売上高、電力販売量、顧客数を報告する米エネルギー情報局（EIA）の年次調査「Form 861」に基づいて計算した。分析の対象は、電力の供給と送配電サービスの両方を同じ電力事業者から購入している顧客だ。

所有形態による料金差に加え、値上がりのペースにも幅広い違いが見られた。Kadoaの計算では、2020年から2025年にかけて、投資家所有の電力会社の家庭向け平均料金は34％上昇した。同じ期間に、公営事業者と協同組合の料金はそれぞれ19％上昇した。比較の参考として、この分析は米労働統計局の消費者物価指数で測った全体の物価上昇率を24％としている。

つまり、投資家所有の事業者の平均料金はインフレ率を上回るペースで上昇した一方、非営利の2つの所有形態では、それを下回った。Kadoaによると、州別比較の対象となった48州のうち38州で、投資家所有の事業者の料金上昇率が公営事業者を上回った。

これらの数値は所有形態ごとの平均であり、各事業者が実際に請求する料金を示すものではない。電力の費用は、電源構成、インフラ、規制、地理的条件によって大きく異なる。Kadoaは州別の比較を示す際、水力発電への依存度が高い州として、ワシントン、バーモント、アイダホ、オレゴン、モンタナ、アラスカ、サウスダコタなどを別途取り上げた。したがって、この分析は、特定の電力事業者の料金が所有形態だけによって決まったと立証するものではない。

Kadoaは、2015年までさかのぼる年次データもダウンロード可能な形で公開し、州、所有形態、電力事業者ごとの比較ができるようにした。このデータセットには、家庭向け売上高、販売電力量（キロワット時）、世帯数、計算で求めた料金単価と請求額が含まれる。分析に添えられたグラフは、全国平均だけに頼るのではなく、料金帯ごとの世帯の分布を示している。

このプロジェクトには、比較のもう一つの観点として供給の信頼性に関するデータも含まれる。停電の指標は、やはりEIAの電力事業者向け年次調査を用い、大規模な暴風雨を除外したうえで、1世帯当たりの平均停電時間を分単位で示す。料金だけではサービスの質を把握できず、暴風雨の影響が停電時間全体を大きく左右しかねないため、この区別は重要だ。

中心的な結果は、全国で見た所有形態別の差であり、将来予測でも、どの公営事業者もどの民間事業者より安いという主張でもない。それでも、この5年間の傾向は、エネルギーをはじめとする家計の費用が急上昇した時期に、平均料金の格差が広がったことを示している。公開されたデータは、顧客や政策担当者が、自分たちの州や個々の大規模な電力事業者でも同じ傾向が見られるかを調べる手段となる。