ハーマンタウン市、反対続くGoogleデータセンター計画の協定などを承認

米ミネソタ州北東部のハーマンタウン市議会は、根強い反対と未解決の訴訟がある中、Googleのデータセンター建設計画を前進させる一連の措置を全会一致で承認した。

議員らは金曜夜、4時間にわたる市民の意見表明と、約1時間の議会での審議を経て採決した。会議は深夜0時の少し前に終了した。承認された6件には、開発協定、特別用途許可、施設が完成しなかったり、その後放棄されたりした場合の対応を定めるための廃止計画が含まれる。

計画されている施設群は、ダルース郊外のハーマンタウンにある田園的な住宅地区の200エーカーを超える敷地に、約170万平方フィートの規模で建設される。採決により、土地利用と開発に関する重要な地元の要件は満たされたが、紛争が終わるわけではない。計画に関連する3件の訴訟は、なお係争中だ。

市議会は当初、月曜日に計画を審議する予定だった。しかし議場の外で2時間にわたり抗議の掛け声やデモが続いたため、会議は中止された。市当局は最初に火曜日へ延期し、その後さらに金曜日へ変更した。実際に開かれた会議では入場者数を85人に制限し、それまでの会議で使われた別室の傍聴スペースの代わりに、オンライン視聴と事前の電子メールによる意見提出を用意した。

こうした制限も新たな対立点となった。草の根団体「Stop the Hermantown Data Center」は、市に対してより大きな会場を使うよう繰り返し求めてきた。地域に大きな影響を及ぼす決定には、住民が直接参加する機会をもっと広く確保すべきだと主張している。反対派は、計画地の規模や田園的な住宅地区に位置する点にも注目している。

ジョン・ガイスラー市議は、この決定を人工知能やテクノロジー業界への賛否を問うものではなく、土地利用の問題と位置付けた。長期にわたる審査を経た申請と関連協定について判断することが議会の役割だと述べた。全会一致の採決は、厳しい市民の批判にもかかわらず、5人で構成される議会が交渉済みの条件を受け入れたことを示している。

ハーマンタウンでの対立は、大規模データセンターへのより広範な反発を反映している。必要とする土地、電力、水の量から、データセンターは地方政治でますます議論を呼ぶ存在になっている。近隣のファーミントンでは、別のデータセンター計画が、訴訟の和解を受けて州の監督下でより詳細な環境審査の対象となっている。

ハーマンタウンでは金曜日の承認によりGoogleの計画が前進するが、建設が確約されたわけではない。係争中の訴訟は今後も日程や条件に影響を与える可能性があり、市民の間の論争は地方選挙を通じても続きそうだ。市議会の2議席を3人の新人候補が争っており、データセンターをめぐる対立が立候補の動機の一つになっている。