出来事の日付：2026年11月6日

ベルギーのフィリップ国王は、バルト・デウェーフェル首相の辞表を受理せず、長引く予算対立の解消に向けた交渉を再開するよう求めた。この決定により、デウェーフェル氏の5党連立政権は存続し、各党は2027年以降の歳出・歳入措置で合意するため、改めて協議に臨むことになる。

王宮は、首相が直ちに協議を再開し、11月16日に国王へ報告しなければならないと発表した。デウェーフェル氏は、次の予算を巡る連立内の意見の相違が解消できなかったことから、その4日前に辞表を提出していた。国王は当初、政権を支える各党の党首と会談する間、辞表の扱いを保留していた。

王宮によると、5人の党首全員がフィリップ国王に対し、交渉の早期妥結を引き続き目指すと伝えた。また、それぞれの党に譲歩する用意があることを正式に表明した。この確約が、国王が辞表を受理せず、協議を進める責任をデウェーフェル氏に戻す決定の根拠となった。

対立の中心にあるのは、今後数年間でベルギーの財政を改善しようとする政府の取り組みだ。デウェーフェル氏は財政赤字を縮小するため、2029年までに約100億ユーロ規模の措置を講じることを目指している。連立各党は、歳出抑制と新たな歳入の確保の間で負担をどう配分するかについて合意していない。

交渉で検討された案には、歳出削減と付加価値税（VAT）の引き上げが含まれる。フランス語圏の自由主義政党、改革運動はVAT引き上げ案に反対している。これは、デウェーフェル氏が政権を維持し、信頼できる財政計画を策定するうえで乗り越えなければならない政治的・地域的な隔たりを示している。連立には経済政策上の優先順位が異なる政党が参加しており、譲歩の約束は重要ではあるものの、まだ合意に等しいわけではない。

ベルギーの立憲君主制では、政府が辞意を表明した際に国王が正式な役割を担う。フィリップ国王は、多数派を構成する各党と協議したうえでデウェーフェル氏の申し出を退け、新たな組閣手続きに入るのではなく、現政権に解決策を見いだす責任を引き続き負わせた。この措置によって根本的な財政上の選択が解決するわけではなく、それはなお首相と連立各党の党首に委ねられている。

11月16日という報告期限により、各党の確約を3年間の共通の道筋へと結び付けられるかを確かめるための期間が明確になった。交渉が失敗すれば、連立政権の統治能力に再び疑問が生じ、デウェーフェル氏の進退が再度国王の判断に委ねられる可能性がある。当面、政府は交渉継続の明確な指示と、多数派各党が参加するという公の約束のもとで職務を続ける。