出来事の日付：2026年11月5日

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、州内の死刑判決548件すべてを減刑する計画を発表した。実現すれば、西半球で最も多い同州の死刑囚について、死刑が別の刑罰に置き換えられる。一部の減刑は知事の権限で進められるが、大半は受刑者に複数の重罪の有罪判決があるため、カリフォルニア州最高裁による追加の手続きが必要となる。

ニューサム氏は、1月の退任前に手続きを完了できるよう、2026年末までに勧告を出すことを最高裁に求めた。知事によると、548件のうち382件が裁判所の審査を要する区分に該当する。したがって、今回の発表はすべての刑を即座に変更するものではなく、法的・行政的な手続きの開始を意味する。

カリフォルニア州では2006年1月以降、死刑が執行されていない。ニューサム氏は737人が執行を待っていた2019年に、死刑は差別的で費用がかかり、公共の安全の向上につながらないとして執行の一時停止措置を導入した。今回の措置はさらに踏み込み、単に執行停止を続けるだけでなく、残るすべての死刑判決をなくすことを目指している。

ニューサム氏は決定の理由について、国家が認める殺害はカリフォルニアの価値観と相いれないと述べ、自身の経歴の中でも最も難しい判断の一つだったと説明した。広範な恩赦・減刑を行った知事の例と比べても、その規模は異例だ。米連邦最高裁が1976年、改正された法律のもとで死刑の再開を認めて以降、カリフォルニア州で処刑されたのは13人で、テキサス州などに比べはるかに少ない。

この発表には、死刑に反対する人々から直ちに支持が寄せられた。アムネスティ・インターナショナル米国支部は、人権にとって重要な転機だと評価した。全米刑事弁護人協会は、犯罪抑止効果、正義の実現、誤判の可能性を巡る懸念を挙げた。これらの反応は、今回の措置を、より広い死刑廃止運動の一環として位置付けている。

一方、検察官や殺人事件の被害者遺族は強く反発した。カリフォルニア州地方検事協会は、州全体に一律に適用する決定は、陪審員と裁判官が事件ごとに下した判断を無視するものだと述べた。1993年に12歳の娘ポリーさんを殺害されたマーク・クラース氏は、裁判後に言い渡された刑を頼みとしてきた遺族への裏切りだと今回の措置を批判した。こうした反応は、この政策が刑罰を変える一方で、責任の追及と被害者側の期待を巡る対立を終わらせるものではないことを示している。

ニューサム氏には任期制限があるため、裁判所が判断する時期は重要な意味を持つ。判事らが年末までに必要な勧告を出せば、同氏は任期満了前に残る案件の措置を取る意向だ。それまでは、対象の受刑者全員が同じ法的状況にあるわけではない。知事は全件を対象とする目標を掲げたが、数百件の個別の減刑はなお、憲法に基づく審査手続きに左右される。