出来事の日付：2026年11月5日

ネパール最高裁判所は政府に対し、大麻を管理下で栽培・生産するための仕組みを整えるよう指示した。同国が大麻に関する許可を取り消してから数十年を経て、規制に基づく利用への道を開く動きとなる。

最高裁が示した制度の対象は、医療、科学、農業、園芸、産業の各用途だ。娯楽目的の利用については別途、より幅広い協議を求めており、今回の判断が大麻の使用全般の合法化を意味するわけではない。

判決が出されたのは2025年5月だが、全文が公開されたのは今週になってからだった。2025年9月に政権を崩壊に追い込んだ抗議活動の際、火災で裁判所の文書が焼失し、公表が遅れていた。全文の公開により、政府当局者や制度の支持者は、管理下での栽培をどのように行うべきかを議論する、より明確な根拠を得た。

ネパールは1973年、米国主導の麻薬撲滅運動の下で国際的な圧力を受け、大麻の許可制販売を終了した。それ以前は、政府の許可を受けた店があったことで、カトマンズはハシシを求める外国人旅行者の目的地となっていた。それでも大麻は同国に深く根付いてきた。植物は野生で生育し、その茎、葉、樹脂は長年、食品、織物、伝統的な治療に使われてきた。

将来の規制制度の対象外では、現在の罰則は依然として重い。大麻の売人は最長10年の拘禁刑を科される可能性があり、警察は日常的に大麻草を押収・処分している。したがって、農家や事業者が今回の判断の対象となる栽培を実際に合法だと見なせるようになるには、判決を実施に移すための措置が必要となる。

申立人の一人であるサロジ・アディカリ氏は判断を歓迎し、厳格な規制によって国の歳入を生み、違法取引を減らせると主張した。2020年に関連する議会動議を提出した元保健相のビロド・カティワダ氏は、規制下での栽培は雇用と収入を生み出し得ると述べた。こうした経済的な成果は支持者側の主張であり、裁判所が保証したものではない。

大麻はネパールの宗教生活でも、今なお目に見える形で存在している。毎年、数百人の修行者がカトマンズのパシュパティナート寺院に集まり、公然と大麻を吸う。この伝統があるからといって、警察が他の場所で引き続き取り締まっている、より広範な規制がなくなるわけではない。

今回の判決により、ネパールは大麻の一律禁止を見直す国々に加わる一方、範囲を定めた商業・科学・医療用途と、より議論の分かれる娯楽目的の利用との間には線を引いている。次の対応を担うのは政府だ。政府は指示を、許可、認められる品種と用途、取締り、監督に関する規則へと落とし込まなければならない。

公表された判決は法的な方向性を示しているが、元の報道には政府の対応日程は示されていない。規則が採用されるまでは、この判断は無制限の栽培や販売を直ちに許可するものではなく、管理制度を構築するよう求める指示と捉えるのが適切だ。