エクアドル選挙管理評議会、軍事基地と政党助成を問う国民投票を承認

エクアドルの選挙管理評議会は、憲法改正を問う国民投票を実施したいとするダニエル・ノボア大統領の要請を承認し、政府が犯罪対策の課題をどこまで推進できるかをめぐる新たな争いの舞台が整った。

出来事の日付は2025年9月20日。APによると、有権者には、エクアドルでの外国軍基地を憲法が禁止することをやめるべきか、また国が政党に資金を提供する義務を引き続き負うべきかが問われる。これらの問いは、麻薬関連の暴力との闘いで国家が利用できる手段を拡大したいというノボア氏の構想の核心に関わる。

ノボア氏は、国民投票をより強硬な治安対策の一環と位置づけている。報道によると、同政権はすでに国内で最も暴力の激しい都市の一部を軍事化し、一部の市民的自由を停止するとともに、麻薬ギャングを敵性戦闘員と宣言している。エクアドルでは近年、暴力が急増しており、犯罪集団が太平洋の密輸ルートの支配を争い、港を利用してメキシコ方面へコカインを運ぶなか、殺人発生率は2020年以降3倍に増えた。

争点は治安だけではない。憲法上の手続きも問題となっている。ノボア氏が週の初めに出した政令には、憲法を書き換える制憲議会の設置を有権者に承認してもらうよう求める内容が含まれていた。しかし、エクアドル憲法裁判所は複数の訴訟を審査するため、金曜日にこの要請を停止した。これに対しノボア氏は土曜日、制憲議会を問う国民投票を改めて求める2本目の政令を出した。

この一連の動きは、行政府の野心と司法審査が競い合っていることを示唆する。報道で引用された憲法学者は、国民投票を阻止しようとする裁判所の試みを、選挙管理評議会が最終的に妨げる可能性があると述べた。そうなるかどうかは重要だ。国民投票は単独の投票として扱われているのではなく、エクアドルの憲法秩序を作り変えようとする、より広範な試みの一部だからだ。

外国軍基地の問題は特に重要だ。左派指導者ラファエル・コレア氏の下で起草されたエクアドルの2008年憲法は、外国軍基地を違法とした。米国との軍事協力を深めることに関心を示してきたノボア氏は以前、米国がかつてマンタ近郊で基地を運用し、その賃貸契約が2009年に満了したと指摘していた。したがって禁止措置の撤廃は、10年以上にわたり決着済みだった問題を再び開くことになる。

ノボア氏の政治的立場も重要だ。報道によると、同氏は今年初めに2期目の大統領に選出され、国内有数の資産家一族の後継者でもある。こうした経歴により、一部の有権者にとっては継続性の象徴となる一方、例外的な治安政策が権力の行き過ぎにつながることを恐れる批判者からは、激しい非難の的となっている。

国民投票の承認によって、根底にあるいずれの論争も決着したわけではない。それらが、有権者、裁判所、選挙管理評議会のすべてが役割を担う、より正式な政治の場へ移されるだけだ。暴力犯罪を抑え込もうとしている国にとって、重大な局面だ。エクアドルはいま、組織犯罪とどう闘うかだけでなく、そのためにどれほどの憲法上の権限を国家へ与える用意があるのかも決めようとしている。

直接的な帰結として、エクアドルの憲法をめぐる争いは、もはや治安だけの問題ではなく、大統領権限の限界をめぐる問題にもなった。国民投票を推進するノボア氏と、その一部を審査しようとする裁判所の動きは、反カルテル政策が制度的統制をめぐる問題といかに絡み合っているかを示している。そのため、結果は具体的な国民投票の設問をはるかに超える意味を持つ。