出来事の日付：2025年8月12日
米国と中国は関税休戦をさらに90日間延長し、世界二大経済大国間の輸入関税が直ちに引き上げられる事態を回避した。それまでの一時停止措置は8月12日午前0時1分に失効する予定だった。
ドナルド・トランプ大統領は8月11日、合意を継続し、その他の条項を変更せず維持する大統領令に署名したと述べた。AP通信によると、中国商務省も同じ期間の延長を発表した。CNNも別途、ホワイトハウス当局者を通じ、両政府が追加期間にわたって関税引き上げを延期することで合意したことを確認した。
延長されなければ、中国からの輸入品に対する米国の関税は現行の30％から引き上げられ、中国政府も米国製品への報復関税を10％から引き上げる可能性があった。この対立の初期には、両国はそれぞれ最高145％と125％の税率を課していたが、5月にジュネーブで行われた協議中に引き下げた。この税率は二国間貿易の大部分を停止させる恐れがあり、金融市場の売りにもつながった。
新たな猶予期間により、交渉担当者には、市場アクセス、知的財産保護、産業補助金、フェンタニル関連化学物質、レアアース資源へのアクセスをめぐる争いに対処する時間がさらに与えられた。また、年内にトランプ氏と中国の習近平国家主席が会談する可能性も残されたが、提供された資料では、そのような首脳会談が予定されていることは確認されていない。
中国は、輸出規制や「信頼できないエンティティー」規制の影響を受ける一部の米国企業に対する救済措置を継続すると発表した。これまでの措置により、一部の米国企業は軍民両用物資へのアクセスや、中国での貿易・投資能力を制限されていた。
米国企業は、短期的な計画の確実性をもたらすものとして延長を歓迎した一方、主要な争点は未解決のままだった。6月の了解により、コンピューターチップ技術とエタンに対する米国の規制が緩和され、中国のレアアース供給への米国のアクセスも改善したが、AP通信の報道によると、包括的な妥結の見通しは不透明だった。
発見メモにある4月2日に署名された関税への言及は、抜粋資料によって裏付けられていないため省略した。8月12日について資料から確認できるのは、より広範な貿易対立を終わらせることなく、差し迫った関税急騰を回避した、足並みをそろえた90日間の延長である。
