出来事の日付：2026年11月4日。

バングラデシュの縫製業賃金委員会は、労働者による5日間の抗議を受け、同国最大の輸出産業である縫製業の最低賃金を引き上げることで合意した。ただし、引き上げ幅は明らかにしなかった。代表者らは、改定後の賃金を1月に支払えるよう、12月までに手続きを終える意向を示した。

労働者は、現在の1万2500タカに対し、月額最低賃金を3万タカ、約240ドルとするよう求めている。インフレと食料、住居、交通、医療費の上昇によって購買力が低下したと訴えている。報道によると、バングラデシュのインフレ率は約8％だった。

水曜日の朝には、数万人の労働者が工業地区を行進した。騒乱はガジプル、ミルプル、ナラヤンガンジ、サバールに及び、一部の参加者はバリケードを設置し、れんがを投げ、警察車両に火を放った。警察は催涙ガスを使って群衆を解散させた。サバールでは、地元の警察幹部が、推計3万～4万人の労働者が関わった衝突で警察官1人が重傷を負ったと述べた。

賃金委員会の発表後、抗議は沈静化したが、従業員が工場に戻るという確約は直ちには得られなかった。エコタ縫製労働者連盟のカムルル・ハサン氏は、多くの労働者が合意の意味を理解しておらず、すでに給与が上がったのかと尋ねていると述べた。具体的な金額が示されなかったことで、争議の核心は未解決のままとなった。

委員会は政府が日曜日に設置したもので、労働者側と雇用者側の代表で構成される。労働者代表のバブル・アクテル氏は、双方が12月中に賃金引き上げの手続きを完了させるという目標で合意したと述べた。バングラデシュ縫製品製造輸出業者協会を代表するABM・シャムスディン氏も、1月の給与引き上げに間に合うよう委員会が作業を終えると述べた。

業界団体のマフムドゥル・ハサン会長は、騒乱が工場閉鎖につながったとして、従業員に操業再開を呼びかけた。バングラデシュ労働研究所の労働政策専門家、サイード・スルタン・ウッディン・アハメド氏は、強制力に頼るのではなく、政府、雇用者、労働者の三者が協力し、賃金委員会の手続きを説明するよう求めた。

今回の結果は、影響を受けた工業地帯をはるかに超える意味を持つ。バングラデシュは中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国だ。この産業では400万人以上が働き、最大380億ドルに達する輸出収入を生み、国全体の輸出収入の約5分の4を占める。単独の国としては米国が最大の市場で、経済圏としては欧州連合が最大だ。工場は、Fruit of the Loom、Levi Strauss、Vans、Timberland、The North Faceなどのブランドを持つ国際企業に製品を供給している。

今回の合意は日程を定めたものであり、争議の決着ではない。混乱が収束するかどうかは、最終的に承認される金額、当局がそれをどれだけ明確に伝えるか、そして賃金、労働者の権利、労働条件について長年不満を訴えてきた労働者が、新たな最低賃金を十分だと考えるかに左右される。