出来事の日付：2025年7月22日。 ウクライナでは、同国の主要な汚職対策機関に対する検事総長の支配を拡大する法律を議会が承認したことを受け、キーウ、リビウ、ドニプロ、オデーサで抗議活動が行われた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、デモ参加者が拒否権の行使を求めたにもかかわらず、その日の夕方に同法案へ署名し、決定が公表された後も集会は続いた。

この法律は検事総長に対し、NABUとして知られるウクライナ国家汚職対策局へ拘束力のある指示を出し、同局から事件を移管する権限を与える。また、SAPOと呼ばれる汚職対策専門検察局の権限を、ほかの検察官に割り当てることも認めている。批判する人々は、これらの規定により、機微な捜査への政治的介入を防ぐ目的で設けられた制度上の障壁が取り除かれたと述べた。

議会は賛成263票、反対13票、棄権13票で法案を可決した。法案は数時間のうちに委員会、本会議、ルスラン・ステファンチュク最高会議議長の執務室を経て、大統領のもとへ送られた。その手続きの速さが、同日遅くの市民の動員につながった。

現場の記者によると、キーウでは退役軍人、現役の軍人、市民が群衆に加わった。デモ参加者は手作りのプラカードを掲げ、旗を振り、NABUとSAPOの保護を要求した。リビウのスヴォボディ大通りにある詩人タラス・シェフチェンコの記念碑周辺にも数百人が集まり、ドニプロとオデーサでも抗議活動が報告された。キーウ・インディペンデントは、これらの集会を、ロシアが2022年に全面侵攻を開始して以降、初めての全国的な抗議活動だと伝えた。

両汚職対策機関は、デモ参加者の支持に感謝を表明した。NABUは、市民の反応は同機関への信頼を示すものだと述べ、捜査を介入から守り続けると誓った。SAPOも、政治的圧力にもかかわらず、職員は業務を続けると表明した。同法に関する共同警告で両機関は、法律が事実上、その活動を検事総長の指揮下に置き、2015年以降に築かれた保護措置を台無しにすると主張した。

この論争は、ウクライナの国際関係にも影響を及ぼした。欧州委員会のマルタ・コス拡大担当委員は深刻な懸念を示し、この措置を後退だと指摘した。同氏は、独立した汚職対策機関がウクライナの欧州連合加盟への道に不可欠だと述べ、この問題を加盟交渉における法の支配の要件と関連付けた。

法律の成立で政治的な論争が終わったわけではない。むしろゼレンスキー氏の署名により、焦点は同氏が法案を阻止するかどうかから、新たな権限がどのように行使されるのか、そして国内外からの圧力によってさらなる変更を迫れるのかへと移った。抗議活動は、戦時下であっても、制度の独立性と汚職がウクライナの主要都市全体で連携した市民の反対運動を引き起こし得る問題であり続けていることを示した。したがって、この法律は国内の説明責任をめぐる争いであると同時に、ウクライナの欧州のパートナー諸国が注視する改革への公約を試すものとなった。提供された報道は、出来事の当日における裁判所への異議申し立てや、その後の修正については伝えていない。