米国、パハルガム襲撃後に「レジスタンス・フロント」をテロ組織に指定

米国は「レジスタンス・フロント」を正式にテロ組織に指定し、その措置を、インドのパハルガムで4月に発生して26人が死亡し、地域の安全保障を急激に悪化させた襲撃と関連づけた。

証拠資料によると、同組織は現在、「外国テロ組織」と「特別指定国際テロリスト」の双方に指定されている。マルコ・ルビオ国務長官はTRFについて、国連がすでに指定しているパキスタン拠点の組織ラシュカレトイバのフロント組織かつ代理勢力だと説明した。この指定により米政府は、同ネットワークとその支援者を標的とするための、より強力な法的・金融上の枠組みを得る。

決定のきっかけとなった襲撃は4月22日、インド統治下のカシミールで起きた。情報源によると、犠牲者の大半はヒンドゥー教徒の観光客で、インドで民間人が巻き込まれた襲撃としては2008年以降で最悪の死者数となった。資料によると、TRFは当初犯行声明を出したが、世論の反発を受けて後に撤回した。インドはパキスタンが襲撃犯を支援したと非難した一方、イスラマバードは関与を否定し、中立的な調査を求めた。

影響は最初の襲撃現場をはるかに越えて広がった。報道によると、襲撃は核兵器を保有する隣国同士の大規模な緊張激化を引き起こす一因となり、その後、空爆、ドローン攻撃、砲撃が続いた後、5月10日に停戦が成立した。この一連の経緯は、米国の指定が象徴的な意味を超えて重要である理由を浮き彫りにする。この襲撃は今なお南アジアの外交・安全保障上の判断に影響を与えている。

インドは米政府の措置を直ちに歓迎した。S・ジャイシャンカル外相は、両国間のテロ対策協力を強く裏付けるものだと評価し、インド外務省も時宜を得た重要な措置だと説明した。情報源は、二国間関係が困難な時期を経た後、今回の決定はインドへの支援が深まった証しだとみる専門家の発言も引用している。

今回の指定には、より広い政治的背景もある。資料は、ドナルド・トランプ大統領が9月にパキスタンを訪問する可能性があるとの報道後に指定が行われたと指摘しているが、この訪問はパキスタン当局によって確認されていなかった。この点が決定を左右したとは限らないが、南アジア政策、テロ対策、米国外交が現在いかに密接に絡み合っているかを示している。

この発表の核心は、TRFが単に一つの襲撃に付された犯行声明上の名称ではない、という米国の公式判断にある。同組織はラシュカレトイバとつながる、より広範な武装勢力の構造の一部として扱われており、パハルガムでの殺害事件は、制裁、渡航リスク、同組織に対する将来の協力に影響し得る米国の正式な対応を今や引き出した。