英国、英空軍ブライズ・ノートン基地侵入事件を受けパレスチナ・アクション禁止へ
活動家らが軍用機2機を損傷させ、裁判所が一時的な差し止めを認めなかったことを受け、政府は同団体への支持や加入が犯罪になるとしている。
活動家団体パレスチナ・アクションが禁止措置の差し止めを求めた訴訟で敗れたことを受け、英国は反テロ法に基づき同団体を正式な非合法組織に指定する手続きに一歩近づいた。AP通信によると、この決定は先月、英空軍ブライズ・ノートン基地に侵入した活動家らが、英国によるイスラエルへの軍事支援に抗議して、赤い塗料とバールで航空機2機を損壊した事件を受けたものだった。
この司法判断により、政府の計画は午前0時に発効し、パレスチナ・アクションへの加入やその活動への支持は、最高14年の禁錮刑が科され得る犯罪となる。マーティン・チェンバレン判事は、この事案で権限を行使することが賢明かどうかを判断するのは裁判所の役割ではないとして、暫定的な救済措置を認めなかった。同団体の弁護士らは、この命令は権威主義的であり、暴力を唱えていない直接行動型の市民的不服従団体がテロ組織として指定されるのは英国史上初めてになると主張していた。
この動きは、基地侵入事件の数日後にイベット・クーパー内相が同団体を非合法組織に指定する方針を発表したことから始まった。警察によると、航空機2機の被害額は約700万ポンドに上り、4人が器物損壊の共謀と、英国の利益を害する目的で立入禁止区域に侵入した共謀の罪で起訴された。この刑事事件は、国家がそもそも同団体をテロ組織として扱えるのかをめぐる、より広範な法廷闘争と並行して進んでいる。
今回の判断はまた、ガザでの戦争をめぐる英国の政治的対立がいかに激しくなっているかを浮き彫りにしている。パレスチナ・アクションは、その直接行動はイスラエルへの軍事支援を標的としていると主張する一方、政府は、同団体が抗議活動から重大な器物損壊へ一線を越えたとしている。AP通信は、ハマスやアルカイダを含む81団体がすでに2000年テロリズム法に基づき非合法組織に指定されていると指摘した。このことは、国内の活動家ネットワークがその一覧に加えられるのがいかに異例であるかを示している。
今回の禁止措置は、反テロ法の適用範囲を問う試金石となる。政府の支持者にとって、これは軍事基地に対する破壊行為への対応である。批判する側にとっては、暴力が用いられていない場合でも抗議活動がテロ行為として再定義され得るとの懸念を生じさせる。裁判所は金曜日、この論争に決着をつけることを避けたが、同団体への影響は即時かつ深刻である。
