韓国の共に民主党に所属する李在明（イ・ジェミョン）氏が、失敗に終わった戒厳令発令の余波に左右された前倒し選挙を経て、同国の第14代大統領に選出された。

提供された聯合ニュースの報道によると、開票率が95％だった報道時点で、李氏は48.83％を獲得し、42.03％だった保守系の対立候補、金文洙（キム・ムンス）氏を破った。同報道はこの結果を、2022年の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏にごく僅差で敗れていた李氏の復活と表現している。今回は、尹氏の弾劾と罷免をめぐる危機が李氏に必要な機会をもたらした。

李氏は自身の勝利を、民主主義を回復し、経済を再生させるための負託と位置づけた。ソウルの汝矣島地区で行った演説で、李氏は自身が内乱と呼ぶ事態を克服し、将来のいかなる軍事クーデターも阻止すると約束した。また、当選が確定し次第、成長の再生と暮らしの改善に力を注ぐとも述べた。これらの発言は、李氏の選挙運動を特徴づけた政治の立て直しと経済の修復という2つのテーマを示している。

金文洙氏は党本部で敗北を認め、国民の選択を謙虚に受け入れると述べた。報道によれば、出口調査で李氏のリードが広がるにつれて、この結果になる可能性は高まっており、最終的な開票の方向性に保守陣営は失望したものの、驚きはしなかった。

投票率は高かった。中央選挙管理委員会によると、有権者4439万人のうち3524万人が投票し、投票率は79.4％と、1997年以来最高となった。期日前投票も好調で、資料によると、前大統領が罷免されて初めて実施された選挙に対する国民の強い関心を反映したものだった。この水準の参加率は、戒厳令をめぐる出来事が政治体制をいかに直接的に揺るがしたかを浮き彫りにしている。

より広い背景も重要である。この選挙は、尹氏が権威主義的統治を想起させる突然の動きで戒厳令を宣布し、韓国をここ数十年で最悪級の政治危機に陥れてから、ちょうど6カ月後に行われた。李氏は尹氏に関連する「内乱勢力」を克服すると公約して選挙戦を展開し、一方の金氏は李氏の指導者としての姿勢を攻撃し、自身が独裁と表現したものに代わる選択肢を約束した。

この結果は国内政治を越えて重要な意味を持つ。報道によると、新大統領は米国の関税政策と北朝鮮の進展する核開発計画による圧力を引き継ぐことになり、この選挙は危機を終わらせるというより、困難な修復作業の始まりを意味する。

証拠から導かれる結論は明快である。韓国は憲法上・政治上の断絶から国を導き出す指導者として李在明氏を選び、その選択は異例に高い有権者の参加を伴った。