# ペルーの農家がRWEを訴えた画期的な気候訴訟、ドイツ裁判所が終結
ドイツの裁判所は、ペルーの農家がエネルギー企業RWEを相手取って起こした長期にわたる気候訴訟を退け、10年間の法廷闘争に終止符を打った。一方、気候変動対策を訴える活動家らは、なお部分的な勝利を主張している。
サウル・ルシアノ・リウヤ氏は、RWEによる過去の温室効果ガス排出が、ペルーの地元都市ワラス近郊の氷河融解に寄与し、パルカコチャ湖からの洪水リスクを高めたと主張していた。洪水防止設備の費用に充てるとして、1万7,000ユーロの賠償を求めた。ハム上級地方裁判所は、同氏の所有地に対する洪水リスクは訴訟を進めるほど高くないと判断し、さらなる上訴も認めなかった。
この判決によって具体的な請求は決着したが、その判断理由はこの一件を超える意味を持った。BBCによると、裁判官らは、エネルギー企業が炭素排出によって生じた費用について、原則として責任を問われ得るとも述べた。訴訟自体は失敗に終わったものの、環境団体は判決のこの部分を重視した。
この事件はすでに複数の法的段階を経ていた。下級裁判所は2015年、気候変動について一企業だけに責任を負わせることはできないとして請求を棄却した。しかし2017年、リウヤ氏は訴訟の継続を認める控訴審判決を勝ち取り、限定的な賠償請求として始まった訴訟は、個々の汚染排出者と具体的な気候被害を裁判所が結び付けられるかを問う試金石となった。
RWEは、ペルーでは事業を行っていないと述べ、なぜ自社だけが標的にされたのか疑問を呈した。また、石炭火力発電を段階的に廃止し、2040年までにカーボンニュートラルを実現する自社計画も指摘した。
リウヤ氏と支援する弁護士らにとって、この訴訟の目的は決して金銭だけではなかった。彼らは、気候被害が単なる政策問題として扱われるのではなく、民法上の争点になり得ることを示そうとしていた。同氏の弁護士らは、RWEが世界全体の排出量のごく一部に責任を負っており、洪水防止事業の費用について、それに対応する割合を支払うべきだと主張していた。
ハムの裁判所は今回の事件で、その論理を認めなかった。しかし、この訴訟により、こうした請求がどこまで認められ得るのか、そして依然としてどこから先は認められないのかについて、より明確な法的記録が確立された。気候変動対策の支持者らは、同様の主張が他の法域でも審理される可能性が高いため、この点は重要だと述べている。
より広い意味では、長期にわたる排出を具体的な地域リスクと結び付けられるかどうかの判断を、裁判所が今なお求められているということだ。ワラスでは、そのリスクは洪水である。法的に問われたのは、ある一企業の寄与を、危険にさらされている特定の場所と十分に密接に関連付けられるかどうかだった。裁判所は今回の事実関係では不可能だと判断したが、同時に、活動家らが後に重要となり得ると主張する扉を開いた。
