# 米国際貿易裁判所、緊急権限法に基づくトランプ氏の広範な関税を差し止め
発生日：2025年5月28日
NeoTechNews編集部
連邦貿易裁判所は2025年5月28日、ドナルド・トランプ大統領の経済政策に大きな打撃となる判断を下し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく緊急権限を用いて輸入品に広範な関税を課すことはできないとした。この判断は、ニューヨークに拠点を置く米国際貿易裁判所の3人の裁判官による合議体が示したもので、大統領による全世界を対象とした関税命令と報復関税命令は、1977年制定の同法が付与した権限を逸脱していると認定した。
この判決により、トランプ氏の2期目における主要な政策手段の一つに、直ちに疑問が投げかけられた。政権は広範な関税の威嚇や発表を、歳入確保の根拠としてだけでなく、貿易相手国との交渉材料としても利用してきた。AP通信によると、裁判所の判断によってこれらの輸入税に疑問が生じ、上訴手続きが続く間、ホワイトハウスが対象となる関税を停止するかどうかを巡る不確実性が高まった。
争点の中心にあったのは、長年にわたる米国の貿易赤字が、一方的な措置を正当化する国家非常事態に当たるというトランプ氏の主張だった。複数の訴訟の原告側は、関税には通常、議会の承認が必要であり、IEEPAは大統領が広範な関税措置を通じて輸入を規制することを認めていないと主張した。裁判所はこの解釈を支持し、政権による最も大規模な通商措置の一部について、その法的根拠を退けた。
政権は速やかにこの判断への異議申し立てに動いた。AP通信によると、ホワイトハウスは判決直後に控訴通知を提出しており、訴訟は上級審に進み、米連邦最高裁判所に持ち込まれる可能性も高い。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、裁判所がその論拠を係争中の関税の根拠として認めなかったにもかかわらず、貿易赤字は地域社会や労働者、防衛産業基盤に損害を与えてきたと主張し、政権の立場を擁護した。
この判決は、トランプ氏が課したすべての関税を無効にするものではない。裁判所は、輸入自動車および自動車部品の大半に対する25％の関税や、外国製の鉄鋼とアルミニウムに対する関税など、1962年通商拡大法232条に基づいて導入された関税を維持した。これらの措置は商務省による国家安全保障上の認定を前提とし、別個の法的権限に基づいている。AP通信はまた、1974年通商法122条により、大幅な貿易赤字を抱える国からの輸入品に対し、大統領が最大15％の臨時輸入税を150日間課すことは、なお可能であると指摘した。
この訴訟は、トランプ氏が「解放の日」関税と呼ぶ措置が金融市場を揺るがし、貿易相手国との関係を緊張させ、インフレやサプライチェーンへの懸念をあおったことから、政治・経済の両面で広範な影響を持つ。反対派は、この政策によって米国の通商判断が大統領の裁量に過度に依存するようになったと主張した。支持者は、より有利な合意を追求し、国内製造業を促進するための交渉力を政権に与えたと述べた。
審理はティモシー・ライフ、ジェーン・レスタニ、ゲーリー・カッツマンの各裁判官が担当し、判決の制度的な重みを際立たせた。この訴訟は、関税に異議を唱える少なくとも7件の訴訟の一つだった。AP通信によると、1件はワイン輸入会社V.O.S.セレクションズを含む中小企業が提起し、別の1件はオレゴン州が主導する州連合によって提起された。
現時点で、この判決は、緊急権限が行政府に関税政策を無制限に支配する権限を与えるものではないことを明確に示している。最終的な法的結論が後に示されるとしても、この判断は、米国の通商法がホワイトハウスだけでなく、議会と裁判所によっても形作られていることを強く再認識させるものとなった。
