スリナム総選挙、石油収入への期待を背景に連立協議へ

# スリナム総選挙、石油収入への期待を背景に連立協議へ

スリナムの議会選挙は、二つの主要政治勢力が大接戦を繰り広げる結果となり、到来する石油ブームへの期待と不安が争点の中心となった今回の選挙は、連立協議へと進むことになった。

フランス24によると、2025年5月25日の選挙では、新たに発見された同国の石油資源から得る富をどのように使うべきかが中心的な争点となった。日曜夕方の時点で約90％の開票が終わり、現職のチャン・サントキ大統領率いる中道政党VHPと、ジェニファー・シモンズ氏率いる左派の国民民主党が、それぞれ約17～18議席を獲得すると予測され、いずれも単独で政権を担える状況ではなかった。

この結果により、争いは小政党との交渉へと移った。資料によると、大統領と副大統領は国民議会が選出するため、議席数は議会だけでなく、国の最高位の役職にとっても重要だった。

スリナムの規模を考えると、利害はひときわ重大だ。同国の人口は約60万人で、今なお南米で最も貧しい国の一つだが、大規模な沖合石油プロジェクトの開始も目前に迫っている。フランスの企業トタルエナジーズは、日量22万バレルの生産が見込まれる油田に105億ドルを投資すると発表している。

報道は、この石油への期待が選挙運動を支配したことを明確に示している。サントキ氏は、見込まれる収入によって政府が国民のためにより多くの施策を実施できるようになると主張した。一方、シモンズ氏は、その収入を国民が確実に恩恵を受けられるよう活用すると述べ、企業にスリナム国内の供給業者との取引を義務付ける現地調達規則の導入を訴えた。

資料は国民の期待も伝えている。有権者の1人はAFPに対し、石油によって道路、治安、教育、雇用が改善することを望むと語った。この種の証言が有用なのは、選挙が政党本部内だけで争われていたのではなく、生活水準をめぐる市民の日常的な懸念の中でも争われていたことを示すからだ。

同時に、スリナムは開発と気候変動対策への公約の両立を図っている。情報源によると、同国は気候変動との闘いを損なうことなく石油が繁栄をもたらすことを望んでおり、2028年に生産が始まった後、将来の収入の一部を国民へ直接分配することを目的とした「全国民のためのロイヤルティー」基金を設立した。

選挙には外交的な側面もある。スリナムは近年、中国との関係を深め、2019年に「一帯一路」インフラ構想に参加した。また、米国が地域における北京の影響力に対抗しようとするなか、3月にはマルコ・ルビオ米国務長官が同国に立ち寄った。

読者にとって、確認された内容は明快だ。スリナムでは2025年5月25日に新議会を選ぶ投票が行われ、初期の開票では過半数を得た政党はなく、現在の主要な問題は、見込まれる石油収入を同国がどのように管理するかである。