ミレイ氏、包括的な大統領令でアルゼンチンの移民規則を厳格化

ミレイ氏、包括的な大統領令でアルゼンチンの移民規則を厳格化

アルゼンチン大統領は、ドナルド・トランプ氏の強硬な主張を思わせる大統領令により、移民規則、市民権取得の道筋、公共サービスの利用を厳格化した。

2025年5月14日は、ハビエル・ミレイ氏の移民政策において、これまでで最も急激な方向転換の一つとなった。アルゼンチン大統領は、外国人の市民権、在留、国外退去、サービス利用に関する規則を厳格化する大統領令を発令し、秩序を回復するとともに、政府が公共制度の不正利用と呼ぶ行為を抑えるための措置だと説明した。ミレイ政権が用いた言葉は、世界政治でますます一般的になっている強硬な国家主義的姿勢を反映しており、大統領令が出された時期は、ドナルド・トランプ氏自身の移民規制との比較を招いた。

新たな規則は、移民にアルゼンチンで中断することなく2年間過ごすか、多額の資金を投資するよう求めることで、市民権取得のハードルを引き上げる。永住権の申請者は、収入または十分な資力を証明し、出身国で犯罪歴がないことを示す証明書を提出しなければならない。大統領令のもとでは、不法入国した者、文書を偽造した者、軽犯罪を犯した者を以前より容易に国外退去させられるようになり、裁判所には移民関連事件をこれまでより迅速に処理するよう指示している。実際には、政府が悪意ある入国者として描く人々に対し、行政府はより強力な手段を使えるようになる。

大統領令は公共サービスにも及ぶ。今後、外国人は公的な医療と教育を利用する際に料金を請求され、すべての旅行者は医療保険に加入していなければならない。大学も外国人学生に料金を課すことができる。これらの変更は、開放性と、新たに移り住んだ人々も利用できる公共機関を長く誇りとしてきた国において重大だ。アルゼンチンの2022年国勢調査では、人口4600万人のうち外国人居住者は193万人で、移民の割合は記録が始まった1869年以来最低だった。これは、この政策を促す明白な移民急増が存在しないことを示唆している。

それが、今回の措置は受け入れ能力の管理よりも政治を目的としていると批判者が指摘する理由の一つだ。政府報道官のマヌエル・アドルニ氏は、この転換を「混乱と不正利用」との闘いと位置付け、「アルゼンチンを再び偉大にする」時が来たと述べた。AP通信は、アドルニ氏がブエノスアイレスの議会選挙におけるミレイ氏の党の筆頭候補でもあると指摘し、大統領令が政府の選挙向けメッセージといかに密接に結び付いているかを浮き彫りにした。この時期が重要なのは、この政策が突発的な行政上の危機への対応ではなく、保守層の有権者を活気づけることを狙っていると示唆するためだ。

アルゼンチンの社会的・歴史的背景を踏まえると、この転換は一層注目に値する。同国は移民の波によって築かれ、一般的に市民権や公共サービスへ至る門戸を移住者に開いてきた。ミレイ氏の大統領令はその歴史を消し去るものではないが、誰がどのような条件でこの国の一員となるのかを意図的に再定義しようとする姿勢を示している。支持者にとっては、主権と財政規律の問題だ。反対者にとっては、移民、公共機関、そして選挙期間のすべてを同時に標的とする政治的な武器である。