米国防総省は2025年5月2日、メキシコとの国境の一部を第2の軍事区域に指定した。今回はテキサス州内で、エルパソのフォート・ブリスに付属する区域となる。

この措置は、先にニューメキシコ州に設けられた区域を踏襲するもので、移民法執行を支援するために軍を活用しようとするトランプ政権の取り組みを拡大する。資料によると、これらの区域にいる軍関係者は、不法に越境した移民を拘束し、国土安全保障省の文民当局に引き渡すまで留め置く権限を与えられている。

米北方軍のグレゴリー・ギヨー司令官は、第2の国家防衛区域により、南部国境沿いで違法行為を阻止するための作戦範囲と有効性が高まると述べた。国防総省の発表はテキサス州の区域の正確な規模を明らかにしておらず、当局者もその夜、区域の大きさについてコメントできなかった。

軍事区域内の越境者は、米国への不法入国と軍用地への不法侵入という2つの連邦犯罪で訴追される可能性がある。政権はこの区域を利用し、1878年制定の法律に基づく、文民の法執行活動への軍の関与に対する通常の制限を回避しようとしている。

資料はまた、トランプ政権がすでに数千人の兵士を国境へ派遣し、逮捕者数が1960年代半ば以来見られなかった水準まで減少している中で、この措置が講じられたと指摘している。ピート・ヘグセス国防長官は以前の訪問時、区域を不法に横断する者は誰であれ、米軍と国境警備隊によって阻止されると述べた。

差し当たり重要なのは、単に区域がもう一つ設けられたことだけではなく、政府が国境沿いに、より制度化された軍事的な足場を築いていることだ。テキサス州での指定は、この試みをニューメキシコ州から第2の州へ拡大するものであり、この政策を一度限りのものとして片付けにくくする。

現時点で報道内容を率直に要約すれば、国防総省は国境における軍事態勢を拡大しており、その際、国境地帯の一部を軍事基地の延長であるかのように扱う法的枠組みを利用している。

テキサス州での指定は、政権が国境政策を法的な地理区分へと転換していることも示している。国境地帯の一部が軍事区域と位置付けられれば、政府は誰が人々を拘束する権限を持つのか、また、どのような規則の下で拘束するのかを変更できる。より広範な戦略について裁判所が判断する機会を得る前の段階であっても、これは重大な転換だ。

さらに、区域の広さや、現地で取り締まりがどの程度目に見える形で行われるのかなど、資料が答えていない実務上の疑問も生じる。報告が明確に示しているのは、ホワイトハウスが単に兵員を増やすだけでなく、領域を再分類しているということだ。政治的には、これは単なる人員の大幅増強よりも強い意思表示である。