出来事の発生日：2025年5月1日

連邦判事は、ドナルド・トランプ大統領の政権が、訴えを起こしたベネズエラ人移民の拘束や国外退去に敵性外国人法を適用することはできないとの判断を示し、この戦時法の発動は違法だったと認定した。トランプ氏が任命したフェルナンド・ロドリゲス・ジュニア連邦地方裁判所判事は、1798年制定の同法が要求する条件は存在しなかったと結論づけた。

敵性外国人法は、戦争または侵略を伴う状況で、非市民に対する措置を認めている。ロドリゲス判事は、その文言は米国が武装した組織的攻撃に直面している場合に適用されると述べた。政権による移民やギャング活動疑惑についての説明はその基準を満たしていないと判断し、行政府は申立人らの拘束や国外退去の根拠として同法に依拠できないとした。

トランプ氏は3月、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」が米国に侵入し、非正規戦を展開していると主張する布告を出していた。政権はこの主張を根拠として、ギャング構成員とされる人々を航空機2機で、通常の裁判手続きを経ずにエルサルバドルの厳重警備刑務所CECOTへ移送した。判決に提出された証拠では、米国政府もエルサルバドル政府も、国外退去させられた人々の犯罪疑惑やギャングとの関係を立証する詳細を提示していなかった。

ロドリゲス判事はまた、同法を発動する大統領の決定は司法審査の対象外だとする政権の主張も退けた。大統領が法定条件を単独で定義し、その条件が存在すると宣言したうえで、裁判所による決定の審査を妨げられるならば、議会が設けた法的制約はほとんど効力を失うと判事は論じた。そのような手法は、連邦法を解釈するという司法の確立された役割を奪うことにもなる。

この判断は、トランプ氏による敵性外国人法の適用を連邦判事が違法と宣言した初めての例となった。判断の対象は、行政府が申立人らに対してこの特定の法律を適用できるかどうかであり、連邦政府が利用できる移民関連権限のすべてではなかった。提供された報道の時点で、政権はコメントしていなかった。

同法の歴史も、裁判所の解釈を裏づけた。トランプ政権による今回の措置以前に同法が適用されたのは、米英戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦の3回だけだった。いずれの適用も武力紛争を背景としており、ロドリゲス判事は、この実績が同法の文言の通常の意味と一致すると判断した。提示された事実関係の下では、歴史的証拠はトレン・デ・アラグアの活動疑惑に同法を適用することを裏づけないと結論づけた。

この判決は、政権が用いる最も強硬な国外退去手段の一つに司法上の境界線を引いた。実務上の効果としては、敵性外国人法に基づく、名指しされたベネズエラ人申立人らの拘束や国外退去を阻止した。より広い意味では、戦時法に議会が盛り込んだ条件を大統領が満たしたかどうかを判断する権限が、裁判所に引き続きあることを確認した。政権はほかの法的手段を通じて移民法執行を続けることができるが、ロドリゲス判事が審理した事件では、この特定の手段は利用できなかった。

この事件はまた、ギャング構成員だとの疑いと、裁判所が判断しなければならない法律上の問題を切り分けた。政府が移民をトレン・デ・アラグアの構成員と特定したとしても、その法律を適用する前に、行政府は依然として敵性外国人法の要件を満たさなければならないとロドリゲス判事は判断した。したがって判決は、エルサルバドルへ国外退去させられた全員に関する一般的な司法判断ではなく、議会が定めた文言と、武装した組織的攻撃が存在しないとの主張に基づくものだった。