電力供給と交通機関に混乱

2025年4月28日に大規模な停電が発生し、スペイン本土、ポルトガル、アンドラ全域の住宅や企業で電力が使えなくなったほか、送電網で接続されたフランス南部の地域も影響を受けた。スペインの送電網運用会社レッド・エレクトリカによると、停電は午後0時32分に始まった。バレアレス諸島とカナリア諸島を含むスペインの島しょ部の電力系統は、本土の障害の影響を受けなかった。セウタとメリリャでも電力供給は維持された。

レッド・エレクトリカは、この事象を同社の歴史上、異例のものと説明した。同社は、電力潮流の激しい振動を観測した後、スペインの電力系統がより広範な欧州のネットワークから切り離されたと報告した。当初、根本的な原因は特定しなかった。レッド・エレクトリカの運用責任者、エドゥアルド・プリエトは、最後まで影響を受ける利用者へのサービス復旧には6～10時間かかる可能性があると見積もった。

停電により、スペイン全土で近郊列車、中距離列車、高速鉄道を含むすべての鉄道交通が停止した。Adifは乗客に対し、駅へ向かわないよう呼びかけた。マドリード、バルセロナ、バレンシアの地下鉄も運行を停止し、緊急要員が列車内に取り残された乗客を救助した。一部の空港では電力供給が途絶え、発電機に切り替えた。マドリード・バラハス空港とバルセロナ・エル・プラット空港は、予備電源で運用を継続した。病院の不可欠な業務も維持された。

信号機や電子標識への電力供給が途絶えたため、道路状況はさらに困難になった。緊急サービスは、112への通報を真に緊急の場合に限るよう求め、交通総局は市民に移動を控えるよう促した。警察の配備は強化されたが、ラ・バングアルディア紙によると、直ちに治安上の事件は報告されなかった。

スペイン政府は、ラ・モンクロア宮殿で国家安全保障会議を招集した。ペドロ・サンチェス首相は、原因について臆測しないよう国民に呼びかけ、当初はいかなる仮説も排除されていないと述べた。また、携帯電話を節度を持って使用し、不必要な移動を避けるよう求めた。マドリード州、アンダルシア州、エストレマドゥーラ州が国家緊急事態の最高レベル発動を要請した後、サンチェス首相は、中央政府が事態への対応責任を引き受けると述べた。

復旧は、送電網を段階的に通電し、発電設備を再接続する形で進められた。レッド・エレクトリカは、まず北部と南部の地域で電圧が回復したと発表した。午後7時21分までに、国内発電とフランスとの連系線を通じ、スペイン本土の需要の約5分の1に当たる5,508メガワットが復旧し、送電用変電所の45％が通電された。カタルーニャ州、バスク州、アンダルシア州、マドリード州を含む多数の地域の一部で電力供給が戻った。

当局は、悪意ある活動が障害の原因となった可能性についても調べた。スペインの国家暗号センターはサイバー攻撃の可能性について調査を開始したが、欧州委員会のテレサ・リベラは、それを示す証拠はないと述べた。翌火曜日までに、レッド・エレクトリカはスペイン本土の需要の99.95％が復旧したと発表し、サイバー攻撃の可能性を排除した。サンチェス首相は調査委員会の設置を発表し、正確な原因の究明に協力するよう民間事業者に要請した。