2025-04-14

ドナルド・トランプ大統領は、犯罪で有罪判決を受けた一部の米国市民をエルサルバドルへ国外追放する案を再び持ち出した。法学者や移民支援団体は、この案が明らかに違憲だと指摘している。この議論はホワイトハウスで行われたエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との会談中に出た。ブケレ政権は、米国から追放された人々を悪名高い刑務所で受け入れることに同意している。

トランプ氏は、想定している人々を「国内生まれの犯罪者」と表現し、国外へ送る人々に彼らも含めたいと述べた。同氏はこの案を暴力犯罪者への対応と位置づけ、路上で見知らぬ人を襲う者や高齢者に暴行を加える者に言及した。しかし、中心となる法的問題はそうした表現ではない。連邦政府に、市民を国外へ移送し、外国の刑務所に収容する権限がそもそもあるのかという問題である。

記事で引用された専門家らによれば、答えは「ない」。移民法は非市民に適用されるもので、米国人には適用されないと専門家らは指摘する。ジョージ・メイソン大学の教授は、この案を「かなり明白に違法かつ違憲」と呼び、アメリカ移民評議会の弁護士は、国外追放の法的枠組みは米国市民にはまったく適用されないと述べた。記事はさらに、この案を追放刑になぞらえ、市民権に結びつく基本的な一連の権利を侵害すると警告した他の法学者らの発言も引用している。

ホワイトハウスは、この計画をどのように実行するのか説明しておらず、司法省も同メディアの質問に回答しなかった。カロライン・レビット報道官は以前、法的な手段が存在するならば、米国市民である「凶悪で暴力的な犯罪者」を国外追放することにトランプ氏は関心を持っていると述べていた。この但し書きは重要だ。政権が、よく見ても法律上の扱いが定まっておらず、悪く見れば法的根拠そのものが存在しない可能性が高いことを認識していると示唆するからだ。

この案は、エルサルバドルへの国外追放をめぐる政権のより広範な争いとも関連している。キルマー・アブレゴ・ガルシア氏の事件では、政府はある男性を誤ってエルサルバドルへ追放したことを認めた一方、外交政策上の権限は大統領に属するため、裁判所は政府に帰国を強制できないと現在主張している。最高裁判所はすでに、このような追放に直面する人々には適正手続きを受ける権利があるとの判断を示している。また、ソニア・ソトマイヨール判事は別の意見で、政府の論理を押し広げれば、米国市民でさえ路上から連れ去られ、移送に異議を申し立てる機会もないまま外国の刑務所に収容されかねないと警告した。

だからこそ、トランプ氏の最新の発言は重大な意味を持つ。問題は、大統領が市民を国外へ送りたいと考えるかどうかだけではなく、こうした構想がいつか実現可能になるかのように語ることで、政権が憲法上の保護の限界を試しているのかどうかである。実際上、その答えは量刑や収監だけでなく、市民権そのものの意味にも影響する。

情報源となった資料は、ホワイトハウスがこの構想をめぐる表現を試し続けているとしても、法的な共通認識がこの案に否定的であることを明確に示している。トランプ氏は対象を暴力犯罪者と表現するかもしれないが、憲法上の問題は、いずれか一つの受刑者のカテゴリーよりも広い。米国市民を、国家が自由に移送できる所有物のように扱うことはできない。説明されているこの案は、その原則と真っ向から衝突する。