# カーニー首相、トランプ氏の自動車関税は「直接的な攻撃」と非難、カナダの対抗措置を表明
カナダ首相は、25％の輸入税が雇用と貿易を脅かすと述べ、木曜日にオタワで協議を行うことを決めた。
NeoTechNews編集部
カナダのマーク・カーニー首相は、ドナルド・トランプ米大統領が自動車輸入品に25％の関税を課す計画について、カナダに対する「直接的な攻撃」だと述べ、政府は労働者と企業を守ると警告した。カーニー氏は水曜日、トランプ氏が自動車関税は恒久的なものになると述べた後にこの発言を行った。すでに北米の製造業を圧迫している貿易紛争で、直近かつ新たな衝突が起きることになった。カーニー氏は報復措置を決める前に大統領令の詳細を確認する必要があると述べる一方、この問題は選挙運動を中断し、米国との関係を扱う内閣特別委員会の会合に出席するため木曜日にオタワへ戻るほど重大だとも語った。
カナダの対応はすでに、自動車産業の規模を軸に構築されている。カーニー氏は、関税の影響を受ける雇用を支援するため、20億カナダドルの戦略的対応基金を設けると発表した。AP通信によると、自動車はカナダで2番目に大きい輸出品目で、業界は12万5,000人のカナダ人を直接雇用し、関連産業ではさらに約50万人の雇用がある。このため、この関税は象徴的な措置以上のものとなる。労働者、供給業者、組立工場、そして両国間で部品を往復させる国境物流に影響を及ぼすからだ。カーニー氏は支持者に対し、カナダは自動車労働者を支え、自国企業を守ると述べた。
カーニー氏がウィンザーで背景として使ったアンバサダー橋は、この関税がなぜそれほど重大なのかを示す要素の一つだ。AP通信によると、この橋を通過する貿易はカナダと米国の全貿易の4分の1を占め、年間約1,400億カナダドル相当の商品が運ばれる。自動車製造では、部品は組み立てられるまでに国境を何度も越えることがあるため、関税の変更が一つあるだけでも、サプライチェーンの複数の段階でコストが上乗せされ得る。オンタリオ州のダグ・フォード首相は、関税が実施されれば、国境両側の工場が同時に閉鎖される可能性があると警告した。これは貿易政策の小幅な調整ではなく、緊密に統合された産業システムを混乱させるものだ。
カーニー氏はまた、この関税を二国間関係のより広範な悪化の一部と位置付けた。カナダと米国の関係は変わったが、変えたのはカナダではないと述べた。3月14日に就任したばかりの新首相は、いまだトランプ氏と電話会談を行っていない。AP通信は、新たに就任した首脳同士としては異例だと伝えた。カーニー氏は、大統領が取った措置を踏まえれば両者が話すことは適切であり、近く必ず実現するとの見方を示した。その一方で、カナダ国民に対し、圧力が一度だけでは終わらない事態への備えを促そうとしている。トランプ氏はすでにカナダ産の鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課し、カナダ製品や他の貿易相手国に対する、より広範な関税も示唆している。
時期が重要なのは、カーニー氏が選挙運動のさなかにあり、トランプ氏の貿易措置そのものが選挙の争点になりつつあるためでもある。カーニー氏は、全米産業審議会の消費者信頼感指数が2021年1月以来の最低水準に落ち込んだことを指摘し、貿易戦争はカナダ人だけでなく米国人にも打撃を与えていると述べた。関税政策は国境の両側の労働者と消費者を傷つけており、大統領の方針はカナダだけの問題ではないと主張した。野党・保守党のピエール・ポワリエーヴル党首も同様の見解を示し、関税は米国とカナダ双方の自動車労働者に損害を与えるとして、トランプ氏に「やめるよう」求めた。当面の焦点は、ホワイトハウスが予告した関税を実際に発動するのか、それとも今回の新たな衝撃も、発動と撤回を繰り返す一連の貿易措置のもう一つの展開に終わるのかという点だ。現時点でカナダは最悪の事態に備えつつ、交渉による撤回の余地も残している。
