ソウル高裁、選挙法違反事件で李在明氏に無罪判決

発生日：2025年3月26日

DWによると、韓国の控訴裁判所は、野党指導者の李在明（イ・ジェミョン）氏について、公職選挙法違反で有罪とした一審判決を覆し、無罪を言い渡した。一審判決は同氏の大統領選出馬資格を脅かしていた。李氏は最大野党「共に民主党」で最も著名な人物であるため、この判断は直ちに政治情勢を変えた。

情報源によると、ソウル中央地裁の一審判決は、李氏が2021年に城南市長を務めていた際、土地開発事業について虚偽の発言をしたと認定した。同氏には懲役1年、執行猶予2年が言い渡されており、判決が維持されれば、将来の大統領選出馬が危うくなる可能性があった。控訴裁判所はその判決を破棄した。

李氏は、この事件は政治的な動機によるものだったと述べ、今回の判断によって自身の正当性が証明されたとした。報道は、李氏が健全な判断を下した裁判所に感謝するとともに、政府がこの訴追に公的資源を浪費したと批判した発言を引用している。同氏の反応は、この事件が一つの法的紛争を超える問題になったことを浮き彫りにしている。政治的信頼性を試すものでもあったからだ。

時期は特に重要だ。韓国の憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による12月の短時間の戒厳令宣言をめぐる弾劾を認容すれば、同国では60日以内に大統領選挙が前倒しで実施される。そのため、李氏の法的立場は国政の次の局面で中心的な意味を持つ。報道によると、その選挙が実施されれば、同氏が最有力候補とみられている。

情報源はまた、李氏の法的問題が終わったわけではないと読者に念を押している。同氏は、10億ドル規模の不動産開発疑惑に関連する罪状や、贈収賄などの犯罪疑惑を含む、ほかの複数の裁判にも直面している。したがって今回の判決は明確な勝利ではあるものの、同氏を取り巻くより広範な暗雲を消し去るものではない。

李氏の政治経歴には、2022年大統領選で尹氏に僅差で敗れたことや、昨年、手術を必要とする刃物による襲撃を受けたことも含まれる。こうした事実は、同氏が韓国政治で最も注目され、物議を醸す人物の一人であり続けているという印象を強めている。今回の判決が将来を確定するわけではないが、その道から一つの障害を取り除いた。

判決の逆転は、一審の刑が大統領選への出馬を脅かすほど重大だったという点でも重要だ。執行猶予付きの実刑判決であっても、特に候補者が最有力と広くみられている場合、選挙運動をゆがめる可能性がある。この罪状で無罪となったことで、李氏にのしかかっていた最も明確な法的脅威の一つが取り除かれた。

しかし情報源は、この判断を全面的な潔白の証明とはしないよう慎重な姿勢を取っている。李氏にはなおほかの裁判が控えており、同国の政治的将来は今回の控訴審判決と同じくらい、憲法裁判所と尹氏の弾劾事件に左右される可能性がある。これは安堵ではあるが、決着ではない。

したがって、李氏が法的に猶予を得たことは重要だが、不完全でもある。目先の政治的立場は改善するものの、ほかの事件や、尹氏をめぐる憲法上の判断がいつ下されるかに左右される状態は続く。韓国政治では、こうした変動要因が控訴そのものと同じくらい重要になり得る。したがって今回の判決は、李氏の長期的な見通しを確定するというより、その出発点を変えるものであり、今後さらなる訴訟が控えていても、控訴審での勝利が重要である理由はそこにある。