発生日:2025-02-26

ルーマニアの検察当局は発生日当日、昨年無効となった同国大統領選挙の第1回投票で予想外の勝利を収めた極右ポピュリスト、カリン・ジョルジェスク氏に対する刑事捜査を開始した。警察はブカレストで車で移動中のジョルジェスク氏を止め、事情聴取のため拘束したことで、法的捜査は非常に注目を集める政治的な見せ場へと変わった。

容疑は多岐にわたる。検察は、選挙運動資金をめぐる不正、ファシスト団体への支援のほか、憲法秩序に反する扇動、虚偽情報の拡散、選挙運動資金と資産開示に関する虚偽申告などの犯罪を捜査していると述べた。また、ファシスト、人種差別、排外主義、反ユダヤ主義の団体を設立または支援したことや、戦争犯罪者と過激派思想を公然と称賛したことでも同氏を告発した。ジョルジェスク氏は不正を否定し、この事件は自身の選挙への復帰を阻止する試みだと主張している。

今回の捜査は、近年のルーマニアで最も異例な選挙危機の一つに重なる。憲法裁判所は、ジョルジェスク氏が第1回投票で予想外の勝利を収めた後、決選投票の2日前に当初の大統領選挙を無効とした。同氏は世論調査で支持率が1桁台だった上、選挙運動費用をゼロと申告していたため、この結果は政治中枢に衝撃を与えていた。ロシアの介入と選挙違反の疑惑がすぐに浮上し、同国には無効となった選挙と、制度への緊張感の高まりが残された。

支持者らは検察庁の外に集まり、ジョルジェスク氏を擁護するスローガンを唱えて反応した。同氏もソーシャルメディアを使い、この事件を選挙を政治的に盗む行為だと呼び、支持者に集結を呼びかけた。マルチェル・チョラク首相は、司法は独立しており、関係者が誰であろうと法律が適用されなければならないと述べた。こうした立場の対照は、国家が民主主義を守っているのか、それとも野党の人物を処罰しているのかという、現在のルーマニア政治を貫く論争を映し出している。

ルーマニアはすでに大統領選の再投票を準備しているため、時期は重要である。第1回投票は5月4日に予定されており、得票率が50%を超える候補者がいなければ、5月18日に決選投票が行われる可能性がある。ジョルジェスク氏が立候補を認められるかどうかは、まだ明らかでない。一方、同氏の関係者の一部に関連する警察の捜索は、捜査が1人の男性に限定されず、疑われている活動と選挙運動上の行為をめぐる、より広範なネットワークに及んでいることを示唆する。

ジョルジェスク氏は以前から物議を醸してきた人物である。AP通信の報道によると、同氏は1930年代と1940年代のルーマニア民族主義指導者を国民的英雄として称賛してきたほか、ウラジーミル・プーチン氏を好意的に語り、ウクライナをでっち上げられた国家と呼んだことがある。こうした見解は、同氏の台頭が主要政党を警戒させる一方、自身の支持者を勢いづけた理由を説明する一助となる。今回の事件により、その思想的な論争は刑事手続きへと移り、その結末は再選挙と、民主主義の強靱性をめぐるルーマニアのより広範な議論の双方を左右する可能性がある。

この事件は、投票用紙が印刷される前からジョルジェスク氏をニュースに登場させ続けることにより、再選挙の運動にも影響を与える可能性が高い。捜査によって同氏の参加が制限されれば、新たな投票の正当性が試されることになる。立候補が認められれば、刑事捜査は、すでに不信感によって特徴づけられた選挙戦の中心的な争点であり続ける。