出来事の日付：2025年2月25日。
シアトルの連邦判事は火曜日、米国の難民受け入れ制度を停止しようとするドナルド・トランプ大統領の措置を一時的に差し止め、行政府は議会が創設した制度を単に無効化することはできないと述べた。この判断は、政権による最も広範な移民政策の一つに直ちに歯止めをかける一方、上訴の可能性と、数日中により詳細な意見書が示される余地を残した。
ジョー・バイデン前大統領が2023年に任命したジャマル・ホワイトヘッド連邦地裁判事は、難民個人と主要な難民支援団体が起こした訴訟で双方の主張を聞いた。原告側は、政権による凍結措置で人々が海外に取り残され、新たに到着した難民の米国での定住を支援する団体が人員削減を余儀なくされたと主張した。ホワイトヘッドは、政府の措置は議会の意図を事実上無効化するものだと述べ、受け入れに関する大統領権限は広範ではあるものの、無制限ではないと当事者らに伝えた。
トランプ政権は、誰の入国を認めるかに関する大統領権限に難民制度が明確に含まれると主張した。司法省のオーガスト・フレンジェ弁護士は、外国人の入国が米国の利益を害する場合、ホワイトハウスは入国を拒否できると述べ、難民団体が主張する損害を回復不能な被害として扱わないよう裁判所に求めた。また、政府が迅速に上訴する可能性も示唆した。
審理対象となった命令では、記録的な移民流入によって都市や地域社会が圧迫され、戦争、迫害、自然災害から逃れる人々を含むさらなる入国者を受け入れる能力がないため、難民受け入れを停止すべきだとしていた。政権によると、世界各地で約60万人の難民について手続きが進められていた。この訴訟は、移民政策に関する大統領の裁量と、合法的移住の枠組みを定める議会の権限との境界を試す最新の事例となった。
ホワイトヘッドは、自身に提出された記録には、危険な場所に取り残された難民、取り消された渡航に備えて所持品を売却した後に離れ離れになった家族、すでに職員を解雇した再定住支援機関が含まれていると述べた。こうした事実関係は、裁判所による緊急介入を正当化する種類の被害を示しているとした。書面による意見は後日出すと述べた。
この決定は、難民制度の政治的重要性も浮き彫りにしている。同制度は、審査を経た避難民受け入れの手段として長年超党派の支持を集めてきたが、移民制限と行政権を巡る議論では繰り返し争点となってきた。トランプは第1次政権時にも同制度を停止し、その後、年間受け入れ人数を大幅に削減した。火曜日の判断は、人道目的の入国制度の停止を巡り、大統領がどこまで権限を行使できるかという争いで、裁判所が再び中心的な審判役になる可能性を示している。
