ニカラグア、オルテガの権限を拡大する大規模な憲法改正を強行

# ニカラグア、オルテガの権限を拡大する大規模な憲法改正を強行

ニカラグアは2025年1月30日に改正案を承認した。

ニカラグア国民議会は、ダニエル・オルテガ大統領の権力掌握を強固にし、政権に対する制度的な抑制をさらに弱めると批判者らが指摘する一連の憲法改正案を承認した。

提供された証拠資料によると、議員らは2日間の手続きを経て、全会一致で措置を可決した。改正により、大統領任期は6年に延長され、政府のメディアへの影響力が拡大し、いずれの共同大統領も人数に制限なく副大統領を任命できるようになる。また、ロサリオ・ムリージョ副大統領の共同大統領としての地位も正式に定められ、オルテガの妻が同国の政治構造ですでに占めている役割を確固たるものにする。

改正は後継問題にも影響する。オルテガが死亡した場合、ムリージョが新たな選挙なしに自動的に大統領に就任する。この条項は、行政府により明確な継続路線を与える一方、本来なら有権者の判断を仰げたかもしれない機会をさらに一つ取り除くため、特に重大である。

国民議会の声明は、改正はオルテガとムリージョの指導に沿って行われているとし、ニカラグアの革命的プロジェクトの一環と位置づけた。この表現は、これが専門官僚的な憲法の整理ではなく、マナグアにおける権力の組織方法を意図的に再構築するものであることを浮き彫りにしている。

今回の採決は、弾圧が何年にもわたり強まってきたことを背景に行われた。証拠資料によれば、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ニカラグアで弾圧が激化する傾向があると指摘し、憲法改正によって、裏切り者とされた人々の市民権剥奪を含む組織的な人権侵害に法的根拠が与えられかねないと警告している。1980年代の以前の大統領在任を経て2007年に始まったオルテガの2度目の政権期は、非政府組織、宗教団体、大学の閉鎖を含む、反対意見への弾圧を特徴としてきた。

この広範な背景が重要なのは、改正が任期の長さを変えるだけではないからだ。近年のオルテガ統治を特徴づけてきた権力集中を制度化するものでもある。メディアと後継問題に対する行政府の権限を拡大することで、政府は独立した政治的反対勢力の余地を狭め、選挙競争の重要性を低下させている。

可決の速さと全会一致だったことも注目に値する。全会一致の採決は、社会全体の合意を意味しない。むしろ、議会内部の政治環境が極度に制約されていることを反映している。そのような環境では、反対意見を持つ人々は不在であるか、沈黙させられているか、結果に影響を及ぼせない。

改正によって、ニカラグアの孤立がさらに深まる可能性もある。人権団体や批判者は長年、オルテガ政権が国家機構を使って反対派を処罰し、市民権を剥奪し、その財産を没収してきたと主張している。こうした疑惑は新しいものではないが、憲法改正によって、さもなければ露骨に政治的に見える行為を擁護するための、より強固な法的枠組みが政権に与えられる。

自らを革命的かつ反帝国主義的だと繰り返し表現してきた政府にとって、今回の改正は別の現実、すなわちオルテガとムリージョを中心とする個人権力の強化も裏づける。その結果生まれるのは、政府を制約するものというより、将来の挑戦から支配層を守るために設計された道具のように見える憲法である。

今問われているのは、改正が権力の均衡を変えるかどうかではない。すでに変えている。問われているのは、ニカラグアに残る諸制度が、今なお少しでも意味のある対抗勢力となり得るのかどうかだ。