発生日、ジョージアでは選挙後の抗議運動が始まって以降、企業による最も広範な業務停止の一つが行われた。数百社が、トビリシ中心部とその周辺に広がる、足並みをそろえた3時間のストライキで業務を停止した。

この行動は、与党「ジョージアの夢」政権への政治的警告と位置づけられた。企業、大学、レストラン、オフィス、商店、大手企業が業務停止に参加し、早朝には市民に参加を呼びかける抗議横断幕が掲げられた。中心的な要求は明快だった。収監された抗議者全員を釈放し、新たな選挙を実施することだ。

ストライキは、街頭デモと国の進路をめぐる国民の広範な怒りという緊迫した状況を背景に行われた。首都では、ルスタベリ地下鉄駅近くのカフェ・スタンバ、共和国広場、チャブチャバゼ通りなど複数の場所に抗議者が集まった。主催者と参加者はこの業務停止を、共通の政治的要求のもとに経済と市民生活をどこまで結集できるかを試すものとして位置づけた。

サロメ・ズラビシュヴィリ大統領はデモ参加者に加わり、この行動への支持を公に示した。その発言はまた、ストライキが国家権力と市民の異議申し立てをめぐる、より広範な対立の一部であることを示した。提供された報道によると、大統領は、体制に立ち向かってきたジョージア国民の経験を称賛し、「ジョージアの夢」政権が市民間の対立をあおろうとしても成功しないと述べた。

同国最大の銀行であるTBC銀行とジョージア銀行は業務停止に正式参加しなかったが、ストライキは両行内の従業員にも広がった。行動に先立つ数日間に、拘束された抗議者アンドロ・チチナゼの母、リカ・グンツァゼが両行の代表者と面会していた。両行側は、従業員の表現の自由と抗議活動に参加する権利を支持すると述べ、ジョージアの欧州および欧州・大西洋統合への支持を改めて表明した。それでも一部の職員はストライキに参加した。

ほかの大手企業は、より限定的な形で支持を示した。ジョージア最大級の製薬企業・薬局チェーンの一つであるPSPは、5分間のストライキで象徴的に参加した。従業員らは正義と再選挙を求める横断幕を掲げる一方、同社は重要なサービスを提供しているため、それ以上長い業務停止は不可能だと説明した。

トビリシの主要な商業・ビジネスセンターであるカルヴァスラも参加した。センター長のズラブ・ヴァシャクマゼによると、同センターには約100の小売店舗と約250のオフィスが入っており、その大半がストライキに参加した。運営側も連帯を示して行動に加わった。

この日はストライキだけにとどまらなかった。報道は、ドリゼ通りで抗議者が襲撃され、暴漢とされる襲撃者から身体的、言葉による暴行を受けたことにも触れた。事件の映像はソーシャルメディアで急速に拡散し、抗議運動をめぐる不安定感をさらに強めた。

全国的な業務停止の前日には別のメディア抗議行動もあり、約43のテレビ局と報道機関が、Batumelebi/Netgazetiの創設者兼ディレクター、ムジア・アマグロベリの勾留を決めた裁判所の判断に抗議して、別のストライキに参加していた。この二つの行動は、政府への圧力が強まるなか、市民社会、企業、メディアで反対が拡大していることを示した。

与党にとってこのストライキが重要だったのは、従来の街頭活動家の枠をはるかに超えて広がったからだ。民間の雇用主、文化施設、市民向けサービスを提供する企業を一つの要求群のもとに結集させ、争いが日常的な経済生活のより深い部分へ入り込んだことを示した。