出来事の日付：2025-01-02

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戒厳令が発令されている間に大統領選挙を行う案を拒否し、実施すれば自国の法律に違反することになると述べた。1月2日に公開されたインタビューで、ロシアが交渉の前提条件の一つにしたとしても、ウクライナは選挙を行わないと語った。

この問題の根幹には、ウクライナの憲法上の規則がある。同国では当初、2024年3月または4月に大統領選挙を実施する予定だったが、憲法が戒厳令下での選挙を認めていないため、投票は延期された。ロシアが全面侵攻を開始した2022年2月24日以来、戒厳令が敷かれている。

政治的な利害は国内だけにとどまらない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、この延期を利用してゼレンスキー氏は正統性を欠くと主張し、代わりにルスラン・ステファンチュク最高会議議長へ権限を移すべきだと述べてきた。キーウは、その主張は憲法を歪曲したものだとして退けている。Kyiv Independentの報道によると、ゼレンスキー氏は、新たな投票が可能になるまで、選挙で選ばれた指導部が合法的に職務を遂行し続けると改めて述べた。

正統性を巡る問題は、ロシアによる戦争関連のより広範な情報工作の一部となっているため、この区別は重要だ。戒厳令下での選挙を拒否することで、ゼレンスキー氏は新たな規則を作っているのではなく、すでに施行されている規則を守るよう主張している。回答の要点は、外国勢力が望んでいるというだけで選挙を実施することはできないというものだ。

このインタビューは、ウクライナが戦時下にありながら、いかに憲法秩序を守ろうとしているかも示している。戒厳令下での投票は、実務上および法律上の問題を引き起こす。治安、投票所へのアクセス、軍の動員、避難民の権利は、いずれも戦時下の国政選挙とは両立させるのが難しい。報道はそうした問題を詳しく列挙してはいないが、ゼレンスキー氏が擁護した法的立場の明白な背景となっている。

ゼレンスキー氏のメッセージは、交渉プロセスそのものにも向けられていた。選挙がモスクワとの協議における交渉材料として扱われれば、その決定はウクライナ法の枠組みから外れ、ロシアの要求に左右されることになる。ゼレンスキー氏は一線を引くことで応じた。ウクライナの政治を律するのは憲法上の手続きであって、侵略者が設定する前提条件ではないということだ。

だからといって、選挙の問題が消えるわけではない。選挙は中止ではなく延期されており、戒厳令が終了すれば、いずれ次の投票を実施しなければならない。しかし現時点で、政府の立場は明確だ。同国はなお戦争中で、法的な制限は引き続き有効であり、合法的な選挙が可能になるまで現職者が職務を続ける。

したがって、この声明は防御的であると同時に宣言的でもある。ロシアの主張に反論するとともに、国内外の人々に対し、ウクライナは憲法の一貫性を戦時下の強靱性の一部と考えていると伝えている。