発生日：2025年1月2日

エクアドルのダニエル・ノボア大統領は、ベロニカ・アバド副大統領との対立が悪化する中、サリハ・モヤ企画相を再び暫定副大統領に指名した。ホセ・デ・ラ・ガスカ政府相が発表したこの措置によって、副大統領職はノボア氏の影響下にとどまる一方、アバド氏はこの決定が違憲だとして異議を申し立てている。

Swiss Infoによると、この政令は1月22日まで、またはアバド氏がトルコにあるエクアドル大使館に出頭するまで、モヤ氏を副大統領に任命する内容となっている。この条件は、この争いがアバド氏の現在の赴任先、そして同氏をめぐる行政府の移行を掌握しようとするノボア氏の取り組みと、いかに密接に結び付いているかを浮き彫りにしている。

アバド氏はこの措置を拒否し、憲法裁判所に提訴した。同氏は、政令が憲法に違反し、自らが「憲法秩序の断絶」と呼ぶ事態を止めようとする試みだと主張している。こうした主張は、政治的対立が人事管理の範囲を超え、副大統領の権限を誰が行使できるのかをめぐる直接的な法廷闘争へ移ったことを示している。

対立は今回の政令で始まったわけではない。アバド氏は、イスラエル大使在任中に正当な理由なく職務を放棄した疑いで、すでに停職処分を受けていた。この大使職は、ノボア氏が2023年11月に就任した直後、アバド氏に命じたものだった。したがって政府の現在の措置は、大統領が繰り返し遠ざけようとしてきた副大統領の役割と地位をめぐる、長期にわたる対立の一環となる。

この争いが重要なのは、エクアドルの副大統領職が単なる儀礼的な役職ではないからだ。誰がその職務を遂行するかを掌握することは、行政府内の力の均衡や、政府が継続性を示す能力に影響し得る。ノボア氏はモヤ氏を再び任命することで、法廷闘争が続く間も副大統領職を自らの政治的支配下に置く意向を示している。

報道はまた、政府がアバド氏のトルコ不在を問題の核心とみていることを示唆している。モヤ氏の暫定任命をアバド氏の大使館への出頭と結び付けることで、政令は、対立ではなく命令への服従こそが正常化への道だと政権が考えていることを示している。これに対し、アバド氏はこの措置を違法だと位置付け、裁判所に介入を求めている。

その結果、行政裁量と憲法上の制約が対立する構図となっている。ノボア陣営は、現在の状況下では副大統領職を一時的に別の人物へ割り当てられるとの立場で行動している。アバド氏は、大統領が権限を逸脱しており、この問題を決着させられるのは裁判所だけだと主張している。

エクアドルにとって、現実的な危険は制度上の混乱が長引くことだ。争いが長期化すれば、政治と司法の双方が対立に巻き込まれる中、共和国の最高位級の公職の一つを正当に保持しているのは誰かをめぐり、国内が不確実な状況に直面する可能性がある。

現時点で、当面の事実は明確だ。ノボア氏は再び暫定副大統領を任命し、アバド氏はこの措置を法廷で争っており、両者の憲法上の争いは拡大し続けている。