ポーランドがEU理事会議長国に就任

ポーランドが欧州連合理事会の輪番議長国に就任し、ドナルド・トゥスク首相は就任行事で、欧州にはさらなる強靱性、連帯、自信が必要だと訴えた。ポルサット・ニュースの報道によると、ワルシャワでの祝賀行事は、今後6カ月間にEUが何を体現すべきかという、より大きな主張を展開する場となった。

トゥスク氏は聴衆に対し、ポーランドの議長国運営は同国自身の経験と記憶を生かすべきだと述べ、失敗を経験した後で賢くなるというポーランドの古いことわざに繰り返し言及した。同氏の説明では、その教訓はポーランドだけでなく、すべての欧州人にとって重要であるべきだという。また、困難な時期にポーランドがかじ取り役を担うのは欧州にとって幸運だとも述べた。

演説では、議長国としての任期が、安全保障と競争力を同時に追求する一連の優先課題と結びつけられた。トゥスク氏は、安全、イノベーション、勇気、リーダーシップを欧州の強さの源泉として挙げ、EUは無力なままでは存続できないと述べた。また、連帯を決定的に重要な価値と表現し、「連帯」運動の遺産や、欧州で最も親欧州的な国の一つだというポーランドの自己認識と結びつけた。

欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は続いて、EUは戦後の創設の根底にある安全保障上の目的を守らなければならないと警告した。同氏は、ウクライナを引き続き優先課題としなければならないと述べ、NATOとの連携強化、防衛力のさらなる整備、EUの予算構造の変更を求めた。コスタ氏はまた、欧州各国の首脳が2月上旬にNATOのマルク・ルッテ事務総長、英国のキア・スターマー首相と会談し、防衛について協議すると述べた。

提供された資料は、新たな議長国任期に明確な政治的枠組みを与えている。欧州は、ウクライナでの戦争、防衛政策への圧力、そしてEUが従来の前提にどこまで依存し続けられるかをめぐる議論を抱えたまま、ポーランドの任期に入る。記事からは率直な結論が導かれる。ポーランドは単に官僚的な持ち回り役を引き受けたのではなく、今後半年間のEUの雰囲気と課題設定を形作ろうとしている。

したがって、この6カ月の議長国任期は、式典よりも、EUがスローガンから決定へと移行するのを後押しできるかどうかで評価されることになる。トゥスク氏が連帯と強さを重視したことは、ロシアの対ウクライナ戦争がもたらした結果、防衛力不足、競争力への圧力に欧州がなお取り組んでいるという政治的現実を反映している。こうしたテーマは演説を埋めるために偶然盛り込まれたものではなく、議長国としての真価を問う試金石となる可能性が高い。

コスタ氏の発言は、その点をさらに明確にしている。議長国は方向性を示すことはできるが、予算、軍事協力、EUとNATOの関係をめぐる問題を単独で決着させることはできない。しかしポーランドは、どの議論を先に進めるか、また、それぞれにどれほどの緊急性を持たせるかを形作る一助となり得る。したがって、ワルシャワでの開幕式典は、定例的な権限移譲以上のものだった。それは、欧州が近年示してきた以上の自信を持って行動できるかどうかをめぐるせめぎ合いの始まりだった。