出来事の日付：2024-12-30
タリバンは、女性を雇用するアフガニスタン国内外のすべての非政府組織を閉鎖すると表明した。女性の就労と公的生活への参加を制限する運動において、直近かつ最も直接的なエスカレーションとなる。
AP通信によると、経済省はXで公開した書簡で警告を発し、従わないNGOは活動許可を失うと述べた。この発表は、アフガニスタン人女性がイスラム教のヘッドスカーフを正しく着用していないとの主張を理由に、タリバンが援助団体へ女性の雇用停止を命じてから2年後に行われた。
新たな命令が重要なのは、象徴的な制限を超えて、人道支援の提供にまで及ぶからだ。貧困と危機が人口の大部分に影響を与え続けるアフガニスタンでは、NGOが援助物資の配給で中心的役割を担うことが多い。国連は、この変更が命を救う支援を届ける能力に影響すると述べ、制限を撤回するようタリバンに改めて求めた。
タリバンの決定は、より広範な傾向も反映している。2021年8月に権力を掌握して以来、タリバンは女性を多くの職業や大半の公共空間から排除し、小学6年生を超える教育からも締め出してきた。こうした広範な環境によって、NGOへの命令は一層強い意味を持つ。これは単発的な決定ではなく、継続的な後退の一部である。
AP通信の報道によると、経済省は、国内で活動するすべての組織の登録、調整、監督を担っていると述べた。したがって、この書簡は政府をNGO活動の門番として位置付け、同分野での女性雇用を単なる労働争議ではなく、活動許可に関わる問題としている。
国連は、アフガニスタンで女性が活動できる余地が劇的に縮小したと警告し、同国の人道危機はすでに深刻だと述べた。この警告が重要なのは、新たな命令が女性労働者だけでなく、食料、住居、医療支援をそうした団体に頼る人々にも害を及ぼす恐れがあるからだ。
タリバンは援助活動に干渉していないと主張するが、情報源に示された証拠はその逆を示している。活動許可取り消しの警告を伴う、女性の雇用をやめるよう求める直接的な命令は、救援団体の運営方法への明白な介入である。また、政府がイデオロギー的統制のためにサービス提供を犠牲にする意思があることも示唆している。
国際機関にとって、この発表は新たな難しい選択を突き付ける。従って女性の参加を制限するか、抵抗して活動する権利を失う危険を冒すかである。アフガニスタンの女性にとっては、すでに制限されている同国の公共空間がさらに狭まることを意味する。
結果は単純だが深刻だ。タリバンは、単に抽象的な権利を制限しているのではない。女性が働くこと自体が、その組織のアフガニスタンでの存続を認めるかどうかを左右し得ると、援助団体に告げているのである。
