ワシントン、2024年12月23日 - ジョー・バイデン大統領は、連邦死刑囚の大半の刑を減刑し、政治的に難しい大規模な恩赦決定を、米国の現代史上最大級の措置の一つとした。

ホワイトハウスは、当時連邦死刑囚だった40人のうち37人について、刑を仮釈放の可能性がない終身刑に減刑すると発表した。この措置によって有罪判決が取り消されたわけではないが、決定の対象となった連邦死刑囚のほぼ全員について、死刑執行の可能性がなくなった。

例外は特に注目に値した。減刑はディラン・ルーフ、ロバート・グレゴリー・バワーズ、およびもう1人の収監者には適用されなかった。これは、決定が広範ではあるものの絶対的ではなく、政権がほかとは異なると明らかに判断した限定的な事件について、死刑判決を維持したことを意味する。

バイデン氏はこの措置を道徳的観点から説明し、連邦の死刑制度は終わらせるべきだと考えるに至ったと述べた。報道は、バイデン氏が受刑者らの犯した犯罪には引き続き反対しているものの、公職での経験を通じ、連邦レベルで死刑を停止すべきだという考えが強まったと強調した発言を引用した。

反応は直ちに寄せられ、激しく割れた。ACLUはこの措置を歴史的かつ勇気あるものと呼び、この慣行を再び違法化することに米国を近づけたと主張した。支持者は、取り返しがつかず、誤りが生じやすいと考える刑罰から離れる決定的な一歩だと受け止めた。これに対し批判者は、重大犯罪で有罪となった者に対する寛大な措置だとみなした。

この決定が重要だったのは、対象となった事件数だけでなく、その時期にも理由がある。任期末の恩赦措置は珍しくないが、連邦死刑囚のほぼ全員に影響する措置は異例だ。また、バイデン氏の立場と、以前の数年間に優勢だった、より強硬な連邦政府の姿勢との対比を生み出した。

恩赦命令によって死刑をめぐる全米規模のより広範な論争が決着したわけではないが、数十人の連邦受刑者に科された刑を一挙に変更し、死刑政策に関して連邦政府に著しく異なる基準線をもたらした。

この決定は、連邦死刑制度に構造的な影響も与えた。残る連邦死刑判決のほぼすべてを一度に減刑したことで、バイデン氏は、連邦レベルでますますまれになっていた刑罰の状況を事実上変えた。連邦の死刑は長年、限定された一連の事件でしか用いられてこなかったが、今回の措置によって、その対象範囲がさらに劇的に狭まったため、これは重要だ。

法的事件そのものが消されたわけではなく、有罪判決は維持された。変わったのは最終的な刑罰であり、だからこそ、この措置はこれほど強い反応を招いた。支持者は慈悲と信念を見いだした。反対者は、裁判所を通じて科された刑罰を大統領が覆したと受け止めた。減刑の規模により、この措置はバイデン氏が刑事司法について示した最も明確な連邦政策上の意思表示の一つとなった。

例外が重要なのは、政権がなお一線を引いていたことを示すためだ。3人を死刑囚のまま残すことで、バイデン氏は連邦でのあらゆる死刑執行の事例に一律に反対すると表明したわけではなかった。むしろ、この措置は政策の全体的な方向性を死刑から遠ざける一方で、限定的な種類の事件を維持した。

この均衡は反応の理由を説明する一助となる。支持者はこの減刑を長く遅れていた是正措置とみなした一方、反対者は残された例外を挙げ、この命令は原則に基づくものではなく選択的だと主張できた。いずれにしても、この決定は連邦死刑囚をめぐる実際の状況を書き換え、死刑執行に直面する人々の一覧を、以前の規模のごく一部にまで縮小した。