発生日：2024年12月18日。 ジョージアの退任予定の大統領、サロメ・ズラビシュヴィリ氏は欧州連合（EU）に対し、同国政府への政治的、経済的な影響力を一層行使し、新たな選挙を求める声を支持するよう訴えた。欧州議会での演説は、抗議デモが続き、警察の対応がますます強硬になる中で行われた。

与党「ジョージアの夢」がEU加盟交渉を停止して以降、数万人のデモ参加者が繰り返し集まっていた。野党勢力はまた、10月の議会選挙の結果に異議を唱え、ロシアの支援を受けた不正操作が行われたと主張した。政府を批判する人々は、いずれの動きも、ジョージアが公言してきた欧州路線から離れつつある兆候とみなした。

ストラスブールで演説したズラビシュヴィリ氏は、EUが南コーカサスの同国で起きている事態に対し、対応が遅すぎ、しかも不十分だったと主張した。影響力を及ぼし得る要素として、EUがジョージア最大の援助供与者かつ経済市場であることや、欧州に大規模なジョージア人ディアスポラが存在することを挙げた。同氏によると、デモ参加者らは自由で公正な選挙を求め続けるという。

EUは2023年12月、ジョージアに加盟候補国の地位を付与した。その後、議員らが市民的自由を損なうとして広く批判された外国影響力法を可決したことを受け、EUは加盟手続きを保留し、財政支援を削減した。12月16日、EU外相らはジョージアの外交官と政府当局者にビザ制限を導入することで合意した。ジョージアの代表者らに対する対象限定の制裁も協議したが、採択に必要な全会一致には至らなかった。

ズラビシュヴィリ氏は議員らに対し、そうした措置は危機の規模に見合っていないと述べた。また、国民の関心がデモに集中している間に法律が次々と採択されていると警告し、政治権力が一つの政党に集中したと述べた。演説中、複数の欧州議会議員がジョージア国旗を掲げた。

同氏の訴えは、与党が掌握する選挙人団によって、元サッカー選手のミヘイル・カベラシヴィリ氏がジョージアの次期大統領に選出された後に行われた。この政権移行により、同国の制度の正統性と方向性をめぐる対立が深まっていた。

EU首脳は翌日、ブリュッセルで会合を開く予定だった。AP通信が報じた首脳会議声明の草案は、政府が加盟交渉を2028年まで凍結すると決めたことに失望を表明していた。また、弾圧を非難し、ジョージア当局に対し、集会と表現の自由を守り、武力行使を避け、暴力を捜査し、責任者に責任を負わせるよう求めていた。草案には新たな懲罰的措置は盛り込まれておらず、採択前に変更される可能性が残っていた。

ズラビシュヴィリ氏は、この対立を、近隣の加盟候補国における民主主義への願いを守る欧州の能力が試される問題と位置付けた。同氏は、選挙が改めて実施されなければ、ジョージアはより深刻で予測困難な政治危機に陥りかねないと警告した。