出来事の日付：2024年12月5日

ビットコインは初めて10万ドルを超えて取引され、米大統領選後の急騰を経て新たな象徴的水準に達した。NBCニュースによると、この暗号資産は11月5日以降に45％超上昇し、2024年中に価格が2倍以上となった。

この節目は、ドナルド・トランプ次期大統領の下で、デジタル資産に対する連邦政府の姿勢がより融和的になるとの投資家の期待が高まる中で訪れた。暗号資産に友好的な候補者らが選挙で勝利し、トランプは選挙運動中、米国を同産業の主要な中心地にすると公約していた。また、金や石油などの商品を戦略的に保有する制度をモデルとした、国家的なビットコイン準備制度にも関心を示していた。

トランプが暗号資産に好意的とみられる当局者を選んだことも、1月の就任後に規制と法執行が変わるという市場の期待を強めた。CNNは10万ドル突破をこうした人事発表と関連付け、NBCはより広範な上昇相場を選挙結果に関連する需要として説明した。政策変更への期待は価格に影響し得るが、証拠は上昇の単一の原因を立証してはいなかった。

もう一つの需要源は、ビットコインの価格に連動する上場投資信託の成長だった。こうした商品により、投資家はデジタル資産を直接保有することなく、使い慣れた金融市場の口座を通じて値動きへのエクスポージャーを得られる。ブラックロックの米国テーマ型・アクティブETF責任者ジェイ・ジェイコブズによると、1月に設定されたブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストETFは、450億ドル超の規模に成長していた。ジェイコブズは、その価値が直前の1カ月間で41億ドル増加したと述べた。

支持者らは、ETFを通じて利用しやすくなったことや、ウェルスマネジャーと機関投資家の関心により、ビットコインが主流の投資用途に近づいていると主張した。一部の投資家は、地政学的不安定や通貨価値の下落に対する潜在的なヘッジ手段ともみていた。こうした解釈は、大きなリスクと併存している。

ビットコインは依然として価格変動が極めて大きく、最高値を記録しても急落する可能性がなくなるわけではない。暗号資産セクター全体は詐欺やサイバー犯罪とも関連付けられており、FBIは前年、暗号資産関連の詐欺による消費者被害を数十億ドル規模とした。こうした懸念は、選挙前に連邦規制当局が懐疑的な姿勢を取る一因となっていた。

ビットコインは15年前、正体が今も不明なサトシ・ナカモトという名義で発表された短い論文から始まった。価格が6桁台へ進んだことは、この資産が既存の市場へどれほど深く入り込んだかを示したが、評価額、規制、消費者保護をめぐる議論に決着をつけるものではなかった。確認された出来事は価格の節目だ。ビットコイン1枚が初めて10万ドルを超える価格で取引された。